＜民法改正ブログ＞連載第３回　契約解除に関する改正点

はじめに

契約解除に関する主要な改正点は、概ね次の３点です。

①債務者の帰責事由と関係のない解除権の発生

②軽微な債務不履行では解除権が発生しないことを明文化

③無催告解除の要件を明文化

　　＊以下では特に断らない限り条文の指摘は改正後の民法を指し、条文は次の通り表記します。

　　　　例）５４２条１項１号→§542-Ⅰ①

債務者の帰責事由と解除権の発生

１　改正前の法律では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　改正前の民法では、債務者に帰責事由がなければ解除権は発生しない（債務者に落ち度がなければ解除できない）と考えられていました。そのため、解除は「債務者に対する責任追及の制度」という色合いを持っていました。

　ところが、債務者に帰責事由があるかどうかにかかわらず、契約の履行ができなくなった段階で債権者を契約の拘束力から解放するべきであるとの考え方に基づき、改正法では、債務者に帰責事由がなくとも契約を解除できるようになりました。

改正法では　

改正法では、上記改正前民法§５４３を削除し、債務者の帰責事由がなくとも契約を解除することができるようになりました（§５４１、５４２）。他方、債権者に帰責事由があって契約を履行できないときには、債権者を契約の拘束力から解放する必要がありませんので、契約を解除することができない旨が明文化されました。

３　経過措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

　施行日前に締結された契約に関する解除については、新法ではなく旧法が適用されます（改正附則32）。

４　実務への影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　改正前民法であっても、契約不履行が生じた場合には債務者に帰責事由が認められることがほとんどでしたので、裁判実務への影響はさほど大きくないといえます。

　しかし、契約実務という観点では、様々な契約書において、債務者に帰責事由がない事故（天災等）による債務不履行の取り決めをしていることも多いと思います。今回の民法改正により、債務者に帰責事由がない事故（天災等による債務不履行）の場合に債務者が責任を負わない旨を規定しただけでは、債権者による解除（及び解除による代金返還）を防ぐことはできませんので、今後は、リスクの分担を契約当事者間でどうするかという点について協議する必要が高まるのではないかと考えます（危険負担に関する法改正もご確認ください）。

軽微な債務不履行と解除不発生

１　改正前の法律では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正前の民法では、軽微な債務不履行の場合について、解除できるかどうかが明文化されておらず、解釈上、軽微な債務不履行の場合には解除できないとされていました（大判昭和１４年１２月１３日判決全集７輯４号１０頁、最判昭和３６年１１月２１日民集１５巻１０号２５０７頁など）。

２　改正法では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　改正法では、債務不履行が軽微であるときに解除することができないことが明文化されることになりました。

　債務不履行が「軽微」かどうかという判断は、当該契約や取引上の社会通念によって判断されることになりますので、単に数量的に一部であるから解除できないというわけでもありません。例えば１００個の部品を購入するとして、そのうち１個が欠けた場合に、その欠けた１個がなければ契約としては成り立たないというような事情があれば、１００個のうち１個が欠けただけであっても解除することが可能ということになります。

　したがって、債務不履行が「軽微」かどうかは、債務不履行の態様（数量等）のみならず、その不履行の態様と当該契約の目的達成とがどのような関係になっているかという点が問題になると考えられています。

３　経過措置

　　施行日前に締結された契約に関する解除については、新法ではなく旧法が適用されます（改正附則32）。

４　実務への影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　軽微な債務不履行の場合には解除できないということについて、今まで解釈に委ねられていたものが明文化されることになりました。一般的解釈が明文化されただけですので実務への影響は大きくないと思われますが、上記のとおり、解除できるかどうかについて、単に数量上の問題のみならず、契約解釈上の問題もあることから、契約を締結するにあたっては、どのような目的で契約を締結するのか、どのような履行が不可欠であるのかという点についても明示しておいた方が紛争を予防する効果を得やすいだろうと考えます。

無催告解除の要件

１　改正前の法律では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正前の民法では、無催告解除について、定期行為の履行遅滞による解除（改正前民法§５４２）及び履行不能による解除（改正前民法§５４３）を定めていました。

　ところが、定期行為の履行遅滞の場合及び履行不能の場合以外であっても、無催告解除が認められて良い場合もあると考えられることから、無催告解除の要件が明文化されることになりました。

２　改正法では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正法では、定期行為の履行遅滞の場合は§５４２－Ⅰ④、履行不能の場合は§５４２－Ⅰ①として改めて規定を整備したほか、債務者が明確に履行拒絶をした場合（§５４２－Ⅰ②）、一部の履行不能又は履行拒絶によって契約の目的が達成できない場合（§５４２－Ⅰ③）、契約の目的を達成できないことが明らかとなった場合（§５４２－Ⅰ⑤）を明文化しました。これらは、従前は解釈上認められていたものです。

　改正法により、契約目的を達成できるかどうかによって無催告解除が認められるということになりました。他方、上述の通り催告解除については契約が軽微かどうかによって解除が認められるということになりました。その両者の関係については、次のように整理できるだろうと考えられます。

３　経過措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

　施行日前に締結された契約に関する解除については、新法ではなく旧法が適用されます（改正附則32）。

４　実務への影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　無催告解除が可能な場合について、今まで解釈に委ねられていたものも含め、整理されて明文化されました。一般的解釈が明文化されただけですので実務への影響は大きくないと思われますが、上記と同様に、解除できるかどうかについて、契約を締結するにあたっては、どのような目的で契約を締結するのかを明示しておくのが望ましいだろうと考えます。

解除の要件のまとめ

解除の要件をまとめると下記のようになります。

解除の効果

　解除の効果については、解除により金銭以外の物を返還する場合であっても利息を付さなければならないことが明文化されましたが（§５４５－Ⅲ）、特に改正前民法から変更点はありません。

　なお、債務不履行による損害賠償について、損害賠償の要件を明確化する法改正が行われています（新法施行日前に債務が生じた場合には改正前民法が適用されます。改正附則１７－Ⅰ）。