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所属弁護士

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概要

当事務所は平成14年(2002年)9月に旧堤総合法律事務所、旧柳瀬法律事務所及び旧近藤法律事務所の3つの事務所が統合して誕生致しました。
現在当事務所にはベテランから若手まで、さまざまな年代の弁護士11名が所属しており、幅広い法分野に対応させて頂いております。
下掲の所属弁護士の各ページにおきましては、個性溢れる11名の弁護士が自らのプロフィールを紹介するとともに、法律に関する情報・論文から随筆等まで、日常の業務の中ではなかなかお見せすることができない一面を披露しております。
是非ご一読いただければ幸いに存じます。

弁護士紹介

取扱い事案・実績

わたくしたちの事務所において取扱った事件で公刊され、もしくは社会的な注目を浴びた事件
(但しすべて終了した事件)は次のようなものがあります。

石油カルテルにもとづく灯油の値上分の支払を求められた事件(被告側代理人)

昭和50年(ワ)第6号
損害賠償請求事件
山形地方裁判所鶴岡支部
昭和56年3月31日判決言渡(請求棄却)
(判例時報№997号18頁をご参照下さい。)
*この事件の控訴審
昭和56年(ネ)第65号 損害賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所秋田支部
昭和60年3月26日判決言渡(一部変更)
(判例時報№1147号19頁をご参照下さい。)
*この事件は更に上告されました。
昭和60年(オ)第933号 損害賠償請求上告事件
最高裁判所、平成元年12月8日判決言渡(破棄自判して訴を棄却)
(判例時報№1340号3頁をご参照下さい。)

注射による筋短縮症にもとづいて求められた損害賠償事件(被告側代理人)

昭和53年(ワ)第81、第666号 損害賠償請求事件
昭和54年(ワ)第245、第773号 損害賠償請求事件
京都地方裁判所第4民事部
(和解により解決)

株主代表訴訟事件において会社が被告(取締役)側の補助参加を申し立てたケース(補助参加人代理人)

平成8年(ワ)第7789号
損害賠償請求事件に係わる補助参加申立事件
東京地方裁判所民事第8部
平成9年5月8日決定言渡(会社の補助参加を認容)
*これに対する抗告審
平成9年(ラ)第981号補助参加許可決定に対する抗告事件
東京高等裁判所第10民事部、
平成9年9月2日決定言渡(抗告棄却となり、原審言渡が確定) (判例時報№1633号140頁をご参照下さい。)

代表取締役解任事件において解任された元代表取締役から
取締役会決議の無効確認を求められたケース(被告側代理人)

平成8年(ワ)第4090号 取締役会決議無効確認等請求事件
名古屋地方裁判所民事第4部
平成9年6月18日判決言渡(請求棄却)
(商事法務№1474号判1938頁、金融・商事判例№1027号21頁をご参照下さい。)
*これに対する控訴審
平成9年(ネ)第563号 
取締役会決議無効確認等請求控訴事件
名古屋高等裁判所第3民事部
平成10年7月8日判決言渡(控訴棄却)
(判例タイムズ№1023号248頁をご参照下さい。)
*これに対する上告審
平成10年(オ)第1778号
取締役会決議無効確認等請求上告事件
最高裁判所第三小法廷
平成10年11月24日決定言渡(上告棄却
(商事法務№1518号判1996頁をご参照下さい。)

占有権限を有しない者に対する建物収去土地明渡請求について、一審における請求を覆えし、 補償金5000万円を支払うことにより権利の行使として是認され濫用にならないとされ、 5000万円の支払いと引換えに土地の明渡請求が認められた事例(控訴人代理人)

平成4年(ネ)第1506号 建物収去土地明渡請求事件
平成4年(ネ)第2322号
地上権確認等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
東京高等裁判所第1民事部
平成5年12月20日判決言渡(一審敗訴判決を変更)
(判例タイムズ№872号221頁をご参照下さい。)

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