丸の内中央法律事務所 Marunouchi-Chuo Law Office

メニューメニュー
HOME
  • 事務所概要
  • 企業の皆様へ
  • 個人の皆様
  • 弁護士費用
  • ご利用方法
  • 所属弁護士

所属弁護士

所属弁護士

ホーム ＞ 所属弁護士
イメージ

概要

当事務所は平成14年（2002年）9月に旧堤総合法律事務所、旧柳瀬法律事務所及び旧近藤法律事務所の3つの事務所が統合して誕生致しました。
現在当事務所にはベテランから若手まで、さまざまな年代の弁護士11名が所属しており、幅広い法分野に対応させて頂いております。
下掲の所属弁護士の各ページにおきましては、個性溢れる11名の弁護士が自らのプロフィールを紹介するとともに、法律に関する情報・論文から随筆等まで、日常の業務の中ではなかなかお見せすることができない一面を披露しております。
是非ご一読いただければ幸いに存じます。

弁護士紹介

コラム・論文・エッセイ

一覧はこちら
一覧はこちら

取扱い事案・実績

わたくしたちの事務所において取扱った事件で公刊され、もしくは社会的な注目を浴びた事件
（但しすべて終了した事件）は次のようなものがあります。

石油カルテルにもとづく灯油の値上分の支払を求められた事件（被告側代理人）

昭和５０年（ワ）第６号
損害賠償請求事件
山形地方裁判所鶴岡支部
昭和５６年３月３１日判決言渡（請求棄却）
（判例時報№９９７号１８頁をご参照下さい。）
＊この事件の控訴審
昭和５６年（ネ）第６５号　損害賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所秋田支部
昭和６０年３月２６日判決言渡（一部変更）
（判例時報№１１４７号１９頁をご参照下さい。）
＊この事件は更に上告されました。
昭和６０年（オ）第９３３号　損害賠償請求上告事件
最高裁判所、平成元年１２月８日判決言渡（破棄自判して訴を棄却）
（判例時報№１３４０号３頁をご参照下さい。）

注射による筋短縮症にもとづいて求められた損害賠償事件（被告側代理人）

昭和５３年（ワ）第８１、第６６６号　損害賠償請求事件
昭和５４年（ワ）第２４５、第７７３号　損害賠償請求事件
京都地方裁判所第４民事部
（和解により解決）

株主代表訴訟事件において会社が被告（取締役）側の補助参加を申し立てたケース（補助参加人代理人）

平成８年（ワ）第７７８９号
損害賠償請求事件に係わる補助参加申立事件
東京地方裁判所民事第８部
平成９年５月８日決定言渡（会社の補助参加を認容）
＊これに対する抗告審
平成９年（ラ）第９８１号補助参加許可決定に対する抗告事件
東京高等裁判所第１０民事部、
平成９年９月２日決定言渡（抗告棄却となり、原審言渡が確定） （判例時報№１６３３号１４０頁をご参照下さい。）

代表取締役解任事件において解任された元代表取締役から
取締役会決議の無効確認を求められたケース（被告側代理人）

平成８年（ワ）第４０９０号　取締役会決議無効確認等請求事件
名古屋地方裁判所民事第４部
平成９年６月１８日判決言渡（請求棄却）
（商事法務№１４７４号判１９３８頁、金融・商事判例№１０２７号２１頁をご参照下さい。）
＊これに対する控訴審
平成９年（ネ）第５６３号　
取締役会決議無効確認等請求控訴事件
名古屋高等裁判所第３民事部
平成１０年７月８日判決言渡（控訴棄却）
（判例タイムズ№１０２３号２４８頁をご参照下さい。）
＊これに対する上告審
平成１０年（オ）第１７７８号
取締役会決議無効確認等請求上告事件
最高裁判所第三小法廷
平成１０年１１月２４日決定言渡（上告棄却
（商事法務№１５１８号判１９９６頁をご参照下さい。）

占有権限を有しない者に対する建物収去土地明渡請求について、一審における請求を覆えし、 補償金５０００万円を支払うことにより権利の行使として是認され濫用にならないとされ、 ５０００万円の支払いと引換えに土地の明渡請求が認められた事例（控訴人代理人）

平成４年（ネ）第１５０６号　建物収去土地明渡請求事件
平成４年（ネ）第２３２２号
地上権確認等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
東京高等裁判所第１民事部
平成５年１２月２０日判決言渡（一審敗訴判決を変更）
（判例タイムズ№８７２号２２１頁をご参照下さい。）

ページトップ