丸の内中央法律事務所（代表弁護士：堤淳一、近藤節男、山本昌平。以下「当事務所」といいます）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、当事務所の所属弁護士及び全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

第１条　個人情報の管理
当事務所は、依頼者等（当事務所にご依頼をされた方、当事務所が受任した事件の関係者、当事務所にお問い合わせをされた方、当事務所のWebサイトにアクセスをされた方、その他当事務所が個人情報を取り扱うすべての個人の方を含みます）の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・従業員教育の徹底等の必要な措置を講じ、弁護士法第２３条並びに日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程（以下「弁護士法等」といいます）に従い、安全対策を実施したうえで個人情報の厳重な管理を行ないます。

第２条　個人情報の取得
当事務所は、第３条「個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。

① 氏名、住所、生年月日、所属する会社名・団体名・組織名、役職、電話番号、電子メールのアドレス
② その他当事務所が提供するリーガル・サービスの遂行のために必要な個人情報

第３条　個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を下記目的のために利用させていただきます。

① 当事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等受任事項の処理
② 当事務所が提供するリーガル・サービスの遂行
③ 所属弁護士が日本弁護士連合会及び所属弁護士会の会員として果たすべき活動・職務
④ 各種ご連絡・挨拶状の送付
⑤ 当事務所が主催し、あるいは当事務所の提携先等が主催する研究会・セミナー開催通知などの送付
⑥ 日本弁護士連合会が定める身元確認
⑦ 依頼者等の管理
⑧ 依頼者等に対するアンケートの実施
⑨ 当事務所で提供するサービスのご案内・サービスの広告・宣伝（電子メールによるものを含むものとします）
⑩ メールマガジンの送信
⑪ 各種問合せへの対応
⑫ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
⑬ 当事務所採用選考
⑭ 従業員雇用管理
⑮ その他個別に承諾いただいた目的

第４条　個人情報の第三者への開示・提供の原則的禁止
当事務所は、依頼者等よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

① 当事務所が前条の利用目的を達成するために、弁護士法等で定める守秘義務に違反しない範囲で、依頼者等に個人情報を開示する場合。
② 当事務所が前条の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を、秘密保持条項等を含む契約を締結した業務委託先に委託する場合。この場合、業務委託先の選定にあたり一定の基準を設けて審査を行うとともに、業務委託先に対して適切な管理・監督を行います。
③ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、依頼者等の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
④ 属性情報や行動履歴等の提供を行う場合。当事務所は、当事務所が提供しているサービスや広告の内容をより依頼者等本人に適したものとするために、CookieやアクセスしたURL、行動履歴等の特定の個人を識別できない個人関連情報を取得し、利用又は第三者に提供することがあります。
⑤当事務所は、個人関連情報の提供先に対して、当該提供先が個人関連情報を、個人データとして取得することが想定される場合には、提供先が依頼者等に必要な情報を提供したうえでその同意を得ているかを確認します。
⑥ その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合。

第５条　個人情報の安全対策
当事務所は、皆さまからご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下のとおり、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

①外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。

① 従業員の採用時に個人情報の非開示契約を締結します。
② 所属弁護士及び従業員に対して本ポリシーを周知し、個人データと情報システムの安全管理に関する教育を実施します。

① 原則として当事務所への入退室を管理し、物理的に保護された室内において個人データを取り扱う業務を行います。

① 個人データの取扱いに関する規定に違反した事実や兆候に気づいた場合における、代表弁護士への報告連絡体制を整備します。
② 個人データの漏洩（または滅失、毀損）の事故が発生した場合、若しくは事故発生の可能性が高いと判断した場合における、代表弁護士への報告連絡体制を整備します。

第６条　個人情報の開示の手続きについて
当事務所は、依頼者等本人からの個人情報（第三者提供記録を含みます。）の開示のご請求があった場合、守秘義務に違反するおそれがある等の以下の各号に掲げる場合を除き、これを受け付けます。依頼者等本人からの開示請求があったときは、依頼者等本人であることを確認のうえ、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。なお、開示に多額の費用を要する場合等依頼者等本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。

① 弁護士法第２３条に定める守秘義務に違反するおそれがある場合
② 依頼者等本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
③ 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
④ その他法令に違反することとなる場合
⑤ 法令等で開示義務が除外されている場合

（１）開示等の求めの申し出先
　　必要書類を下記にご郵送ください。

＜丸の内中央法律事務所　個人情報相談窓口＞
丸の内中央法律事務所　個人情報開示等相談窓口
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル817区
TEL：03-3201-3451（大代表）
FAX：03-3201-3434

以下の①、②、③のいずれか及び④、⑤
① 個人情報利用目的の通知・開示請求書
② 個人情報訂正等請求書
③ 個人情報利用停止等請求書
④ 本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
⑤ 法定代理人の場合は、上記４に加え、法定代理権があることを確認する書類

当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき１，０００円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

第７条　個人情報の訂正等の手続きについて
当事務所は、依頼者等本人から、個人情報の訂正、追加又は削除のご請求を受け付けます（請求手続き及び手数料は第６条に準じます。）。この場合、遅滞なく調査を行い、当該個人情報の内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正、追加又は削除を行い、その旨を依頼者等本人に通知します。
また、当事務所は、依頼者等本人から、個人情報が、次の各号に該当する場合であって、その利用の停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合（請求手続き及び手数料は第６条に準じます。）、当事務所において必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な限度で遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を依頼者等本人に通知します。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、依頼者等本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。

① 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
② 不正の手段により取得された場合
③ 違法な第三者提供がなされた場合
④ 不適正な利用がなされた場合
⑤ 当事務所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
⑥ 法令により、当事務所が個人情報の漏洩等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
⑦ その他依頼者等本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第８条　Cookieポリシー
当事務所のWebサイトでは、Cookieを使用しております。Cookieとは、個人情報の代わりに任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、Webサイトを閲覧する際に、当Webサイトのウェブサーバーと閲覧者のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）との間でやりとりされ、閲覧者の端末に保存されるものです。Cookie情報を活用することで、より適切なサービスを閲覧者にご利用いただくことができます。閲覧者のブラウザーの設定により、事前にCookie使用サイトであることを表示したり、受け取りを拒否したりすることができます。閲覧者がCookieを使用しない設定としている場合、当Webサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。また、Webサイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しており、Google AnalyticsはCookieを利用して利用者の情報を収集します。Google Analytics等の詳細については、GoogleのWebサイトをご覧ください。

第９条　法令、規範の遵守と見直し
当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の関係諸法規、日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

第１０条　お問い合わせ
当事務所の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

丸の内中央法律事務所　個人情報開示等相談窓口
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
新国際ビル817区
TEL：03-3201-3451（大代表）
FAX：03-3201-3434

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