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弁護士 筑紫 勝麿（客員）
2022年03月04日
日本の財政を考える
（丸の内中央法律事務所事務所報No.40, 2022.1.1）
１ はじめに
財務省の矢野次官が、文芸春秋の１１月号に「財務次官、モノ申す」「このままでは国家財政は破綻する」と題する論文を寄稿したことが話題になっています。論文の内容自体は、財務省が前から主張していたことだと思いますが、ちょうど総選挙の直前であり、また影響力のある月刊誌ということもあって、世間の注目を集め、今度は同誌の１２月号で矢野論文に反論する形で、浜田宏一・イェール大学名誉教授（前内閣官房参与）による「国の借金はまだまだできる」という論文が掲載されました。何と、「GDP比１０００％でも大丈夫です」という副題まで付いています。
日本の財政がこれだけ話題になっているのであれば、一国民として、「何が問題なのか」「今後どうなっていくのか」について、私も自分なりに考え、読者の皆さんにも一緒に考えていただければと思って、この小論を事務所報に寄稿しました。
ここではまず、矢野論文と浜田論文の概要を箇条書き的に紹介し、その後、私たちに関心のあるいくつかの視点から、現状はどうなのか、それで今後どうなるのか、と話を進めていきたいと思います。
２ 矢野次官の論文概要
①最近のバラマキ合戦のような政策論は、まるで国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかり。
②国の長期債務は９７３兆円、地方の債務を合わせると１１６６兆円であり、GDPの２，２倍になる。
③国民は本当にバラマキを求めているのか、日本人は決してそんなに愚かではないと思う。
④国際比較をすると、我が国の財政赤字（一般政府債務残高/GDP）は、２５６．２％、ドイツは６８．９％、イギリスは１０３．７％、アメリカは１２７．１％。（筆者注。国際比較では、社会保障基金債務を含めた一般政府債務残高が使われます）
⑤歳出と歳入の推移を見ると、ワニの口のように、開いた口が塞がらない。日本の財政は景気が良くても赤字のままという「構造赤字」で、歳出と歳入が逆転する（黒字になる）ことはなかった。（別図参照）
⑥これまでリーマンショック、東日本大震災、コロナ禍と、十数年の間に三度も大きな国難に見舞われた。「平時は黒字にして、有事に備える」という意識が必要。
⑦主要国では、経済対策として次の一手を打つ際には、財源をどうするかという議論が必ずなされている。コロナ対策に当たっても、イギリスでは、法人税率の引き上げ（１９％から２５％へ）が発表され、アメリカでは、法人税率の引き上げや富裕層への課税強化が提案されている。ドイツはもともと財政黒字であり、コロナで発生した赤字を２０年間で償還する計画を発表した。
⑧定額給付金を支給しても死蔵されるだけであるし、昨年度の予算の繰り越しは４月時点で約３０兆円もあり、こういう状況で巨額の経済対策が必要なのか？
⑨今のような超低金利情勢の下では、金利が事実上ゼロなので、大量に国債を発行して有意な財政出動によってGDPを増やすべきだ。そうすれば、「国債残高/GDP」の分母が増大するから財政も健全化するとの意見がある。
しかしこれは間違い。財政出動を増やせば、単年度収支の赤字幅が増えてしまい、金利は低くても元本が増え続けてしまう。
⑩コロナ対策の窮余の一策として、消費税を一時的に引き下げてはどうか、という提案がある。しかし、消費税は社会保障制度を持続させていくための重要な切り札。減りゆく勤労世代からの保険料や所得税などだけでは高齢世代を支えていけない。与野党の垣根を超えた三党合意に基づき消費税率は５％から１０％に引き上げられた。