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個人の皆様への法務サービス

個人の方々が一生の間に経験するトラブルは多様です。わたくしたちは個人の方々を対象とする次のようなしごとをしています。

すまいをめぐる問題

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すまいをめぐる問題としては、例えば次のようなものが挙げられます。

借地借家紛争

借地借家紛争としては、賃料滞納、敷金の返還、賃料の値上げ・値下げ、更新料の支払、建物の明渡し等が問題となります。貸主、借主いずれの立場であっても、法律に基づいて早期に適切な措置を講ずることが重要です。

建築紛争

建築紛争の例としては、マイホームを建てた際に当初の見積もりとは大きく異なる金額を請求された、建築された建物に重大な不具合がある、施主が建築工事の工事代金を支払ってくれない等の問題を挙げることができます。建築紛争は、不動産という価値の高い物をめぐる争いであり、金額も大きなものになりがちです。損失を拡大させないためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

近隣問題

近隣問題としては、隣地との境界線に関する争い、騒音問題、建物建築に伴う日照阻害等が挙げられます。特に騒音、日照等の住環境をめぐる問題については、近時様々な裁判例が蓄積されているところであり、これらを踏まえた対応をすることが肝要です。

親族や相続のしごと

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親族や相続に関するしごととしては、例えば次のようなものが挙げられます。

遺言書の作成・執行

遺言書を予め作成しておくことで、相続をめぐる紛争を予防することができます。遺言書の作成・執行については法律に定めがあり、これに沿った形で行う必要がありますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産分割

遺産分割に関する協議がまとまらない場合、遺産の共有状態が解消されず、各相続人は自己の相続分を取得することができません。話合いで結論が出ない場合には、裁判所の遺産分割調停等を利用することになりますが、専門的な知識・経験が要求される場面でもありますので、是非お気軽にご相談下さい。

離婚

離婚に際しては、慰謝料、財産分与、子どもの親権・養育費等が問題となります。話合いで協議がまとまらない場合には、裁判所における調停や裁判等によって結論を出すことになりますが、これらの手続を適切に進行するためには専門的知識・経験が不可欠です。

事故に関するしごと

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事故に関する仕事としては、例えば次のものが挙げられます。

交通事故

交通事故による損害賠償を請求するに当たっては、相手側保険会社による提示額が不当に低い、提示金額が妥当であるのかを判断できない等の問題がしばしば生じます。専門知識・経験を有する弁護士に交渉や裁判手続を委任することで、適正かつスムーズな紛争解決を期待することができるでしょう。

医療事故

医療過誤の態様は様々である上、証拠収集の方法・タイミング、損害額の計算等、医療事故には様々な問題が含まれています。適切な調査・検討を行った上で交渉を行い、これがまとまらない場合には裁判手続等によって医師や病院側の責任を追及していくことになります。

金銭に関するしごと

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金銭に関するしごととしては、例えば次のようなものが挙げられます。

金銭貸借等に関する紛争

貸金の返済を受けられない、取引相手が売掛金を支払おうとしない等の問題が典型例です。このような場合、内容証明郵便等による催告を行った上で交渉を行い、場合によっては仮差押え、訴訟、強制執行等の法的手続を用いて回収を図ることとなります。弁護士に依頼することでスムーズな債権回収を期待することができますので、お気軽にご相談下さい。

債務整理

借金の返済が難しくなった場合には、任意整理、民事再生、破産等によって経済的再生を図ることができます。弁護士が介入することで業者の取り立てが止み、遅延損害金の増大や訴訟提起等のリスクを軽減することが出来ますので、借金でお悩みの方は早期に弁護士に相談されるのがよいでしょう。

予防法務と臨床法務

予防法務

裁判になると無用の手間と時間がかかり、ストレスも加わります。
できるだけそうならないように、あらかじめ契約書を作ってトラブルを未然に防ぐことにつとめ、
トラブルが生じたときはわたくしたちはその解決のための交渉をお手伝をいたします。

臨床法務

それでもやむなく裁判に訴えたり、訴えられたりすることがあります。
このように訴訟になった場合には当事者や関係者から事情を伺い、証拠を集め、裁判所で争います。
裁判に訴える前に仮差押もしくは仮処分の手続をとることもございます。

交渉

予防法務的交渉

企業や個人の方が取引を成立させるために行う交渉をお手伝いすることも私たちの重要な仕事です。

臨床法務的交渉

またトラブルが生じたときに、私たちが相手方と交渉することによって解決を図ることも重要な仕事です。
私たちは「裁判にならないうちに相談できる法律事務所」を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。
必要に応じ、他の弁護士や公認会計士、税理士の先生方と協力して事件にあたることも考えております。
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