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企業・団体の皆様への法務サービス

会社を含む企業・団体は、誕生してから消滅に至るまで、様々な法的問題に対処する必要があります。
コーポレートガバナンスやコンプライアンスが重視される昨今、当事務所は、長年蓄積した経験も踏まえながら、
企業・団体の皆様を対象とし、次のような法的サービスを提供しております。
なお、以下の各サービスは、ご要望に応じ、提携する司法書士、税理士とも相談をすることができます。

企業運営全般に関するサービス

企業ないし団体を運営する場合、裁判などの紛争が生じると無用の手間と時間、ストレスがかかりますので、紛争が生じる前に、紛争が生じないよう企業ないし団体を運営することが最良の紛争解決手段であるといえます。いわゆる予防法務といえる分野であり、当事務所としては特に予防法務が重要であると考え、「裁判にならないうちに相談できる法律事務所」を目指し、適時・適切なアドバイスを行い、サービスを提供することを心がけております。

企業の設立手続

個人で営業活動や事業活動を行っている方や、既に存在する会社・団体の方々が、その活動領域を拡大するにあたり、新たな会社（社団法人または財団法人も含む）を設立される場合、設立手続や、設立後の運営方法について必要に応じてサービスを提供しております。

取締役会の運営

会社が活動していくにあたり、会社法上定められた手続を遵守しなければなりません。社団法人や財団法人も同様です。特に取締役会や理事会は企業を動かす要であり、法定の手続を履践する必要がありますので、ご相談に応じ、または社外取締役または監査役として出席することにより、大小様々な企業に応じたサービスを提供しております。現在所属している弁護士は、上場企業を含め複数の企業における社外取締役または社外監査役に就任しており、経験を生かしたサービスを提供することができます。

株主総会の運営

株主総会は、会社の運営にあたり欠くことのできない重要な手続です（社団法人における社員総会、財団法人における評議員会も同様です）。株主総会で適正な手続を経ることは、会社運営の基礎となる部分ですので、上場企業など不特定多数の株主が出席する株主総会であればもちろん、株主数の少ない会社であっても適切な運営が必要であり、必要に応じて株主総会に出席し、または議事の作成段階からご相談に応じるなどしてサービスを提供しております。

諸規則の制定

会社ないし団体は、その目的や規模に応じ、諸規則（取締役会運営規則や就業規則など）を定める必要があります。これらの規則は、紛争の芽が生じないよう、紛争の予防機能を果たします。これら諸規則の制定、改廃について、経験を生かしたサービスを提供しております。

契約書の確認

会社ないし団体が事業活動を行うにあたり、売買契約、賃貸借契約、雇用契約など、様々な契約に直面します。定型的な契約であればまだしも、初めて取引する相手や内容の場合には、どのように契約書に定めておくべきか、代金未収となるリスクを如何に減らすか、法令に抵触する内容になっていないか、ご要望を踏まえながら修正・確認するサービスを提供しております。

買収、組織再編

会社の事業活動に応じ、他の会社を買収することとなる場合もあれば、会社の一事業分野を独立させる場合もあります。会社を流動的に発展させるために必要な手続ではありますが、法的リスクを予防し、適正な手続により組織再編を行うため、必要なサービスを提供しております。

内部監査の実施

会社ないし団体が大きくなれば、その社会的影響も大きくなります。内部的に適正な手続が行われているか、諸規則に基づいて会社が運営されているか、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの観点から確認する必要がありますので、監査業務を行うサポート役としてのサービスを提供しております。

コンプライアンス対応（不祥事発生時の調査、意見書作成、調査委員会組成）

現在では企業のコンプライアンス（法令順守）対応が必須のものとなっております。不祥事が発生した場合における調査業務、意見書の作成、さらに必要に応じ第三者委員会などの外部調査委員会を組成して事実の究明及び再発防止に向けての提言を行うなど、企業コンプライアンスに精通した弁護士がご要望に応じたサービスを提供しております。

役員等向け講習

会社や団体を運営するにあたり、紛争を予防するためには役員や従業員に対して講習を行うことも有用です。役員としての義務について、セクハラ・パワハラについて、法律改正に伴う注意点について等、ご要望に応じて講習を行うサービスを提供しております。

事業の承継

多くの会社や団体は特定のメンバーが設立し、運営していくことになりますが、設立時のメンバー、経営者が引退する場合には次世代に承継する必要があります。このとき、会社や団体の問題であるとともに相続の問題が関係することもありますので、総合的な観点からアドバイスを行い、ご要望に応じた承継が行われるようにサービスを提供しております。

紛争の解決に関するサービス

上記のような予防法務に対し、紛争が生じてしまった後の法的サービスを臨床法務といいます。突発的に、または予想外の契機により紛争が生じることもありますので、裁判手続を見越した交渉を行い、場合により裁判手続で証拠に基づき争うなど、当事務所は紛争発生後のサービスも提供しております。

事故、契約違反

事業活動により、偶然事故が生じ、責任を問われる場合があります。または、契約を締結していたにもかかわらず、契約の相手方が契約を違反する場合もあります。このとき、契約をしていたとしても契約書を作成していない場合もあります。このような場合において、如何なる責任が発生するのか、裁判になった際の見通しを踏まえながら、会社または団体の損害を抑え利益を増大させるべく裁判前の解決を図り、仮に裁判になった場合にも訴訟の代理人としてサービスを提供しております。なお、当事務所所属の弁護士は、過去に裁判例として文献に掲載されるような事件についても複数担当しております。

労災、労使紛争

事業活動を拡大すると、必ず雇傭が生じます。そして、雇傭により企業に関わる人数が増えるということになりますので、場合によっては、不測の事故が生じたり、労使間で対立が生じたりする場合があります。このような場合に、ご相談に応じたり、代理人として交渉に同席したり、裁判対応するなどのサービスを提供しております。

未払債権回収

取引先の経営状況が悪化すると、売掛代金が未回収になってしまう場合があります。この場合、状況に応じた適切な方法で債権の回収を図り、場合により強制執行や仮処分手続も行います。他方、不測の未回収状態を予防するための契約条件の改定についてもサービスを提供しております。

知的財産権

知的財産権には、登録によって権利を生じるもの（特許権、商標権、意匠権）と登録せずに権利が生じるもの（著作権）があり、権利侵害が生じているかどうかは専門的な判断を要します。権利を侵害された側、権利を侵害したと指摘された側のそれぞれの立場に応じ、サービスを提供しております。

企業再建や整理に関するサービス

清算手続

不幸にして経営状態が悪くなってしまった場合、破産手続を代表として、特別清算や任意整理などの清算手続を行うことが出来ます。このような事態が生じた場合には、様々な利害関係者との利害の対立が生じますので、法令に違反することのないよう適切に清算手続を行い、公正に残余財産を分配しなければなりません。このような手続を行うため、破産管財人としての経験なども生かしながら、手続の代理人としてサービスを提供しております。

再生手続

経営状態が悪くなっても一部の事業を残すことができ、清算手続によらずに民事再生、会社更生といった再生手続を選択できる場合があります。このような場合にも、手続の代理人としてサービスを提供しております。

予防法務と臨床法務

予防法務

裁判になると無用の手間と時間がかかり、ストレスも加わります。
できるだけそうならないように、あらかじめ契約書を作ってトラブルを未然に防ぐことにつとめ、
トラブルが生じたときはわたくしたちはその解決のための交渉をお手伝をいたします。

臨床法務

それでもやむなく裁判に訴えたり、訴えられたりすることがあります。
このように訴訟になった場合には当事者や関係者から事情を伺い、証拠を集め、裁判所で争います。
裁判に訴える前に仮差押もしくは仮処分の手続をとることもございます。

交渉

予防法務的交渉

企業や個人の方が取引を成立させるために行う交渉をお手伝いすることも私たちの重要な仕事です。

臨床法務的交渉

またトラブルが生じたときに、私たちが相手方と交渉することによって解決を図ることも重要な仕事です。

私たちは「裁判にならないうちに相談できる法律事務所」を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。
必要に応じ、他の弁護士や公認会計士、税理士の先生方と協力して事件にあたることも考えております。

企業・団体の皆様向けのトピックス