１． 訴状の提出から第一審判決まで

　　令和元年（2019年）

　　８月９日　訴状を地方裁判所に提出。

　　9月20日　第１回目の口頭弁論期日。審理が始まる。その後、10月、11月、1月、2月、3月と、月に一回の頻度で弁論準備期日が開かれてきたが、コロナ禍がひどくなり、

　　令和２年（2020年）

　　４月１７日　この日の期日が一旦指定されていたがキャンセルとなり、その後４カ月の空白となった。コロナ禍が一旦収まって、

　　８月５日　に次回期日が指定された。

　　しかし、今度は被告代理人がその前日の8月4日に突然解任されるというハプニングがあり、次回の9月30日は被告代理人不在で期日が開かれた後、１０月２８日に次の代理人が準備書面を提出。その後和解交渉に入ったが成立せず、

　　１２月２３日　原告勝訴の判決が出された。

　　コロナ禍の中の裁判であり、代理人も交代したのでやむを得ない面もあったが、訴状の提出から第1審判決まで約1年4カ月の時間がかかったことになる。

　２． 控訴から高裁判決まで

　　令和3年（2021年）

　　1月8日　被告は第一審判決を不服として、本件を高等裁判所に控訴した。控訴期間は、民事訴訟法285条に「判決書の送達を受けた日から2週間」と規定されている。控訴状には控訴の理由が具体的に記載されておらず、控訴の提起後５０日以内に控訴理由書を提出する必要がある。（民事訴訟規則１８２条）

　　2月26日　控訴理由書が提出された。

　　2月15日　一方、高等裁判所から、訴訟進行に関する照会書が双方に送られ、口頭弁論期日候補日が提示され、日程調整のうえで控訴審の第１回口頭弁論期日が6月16日と決定された。原告側の控訴答弁書は2週間前の6月2日に提出することとされた。

　　6月16日　控訴審の第1回口頭弁論が行われ、即日、弁論終結となった。

　　8月4日　判決が言い渡され、原告が勝訴した。

　　控訴してから約7カ月がかかったことになる。

　３． 上告受理申立てから最高裁決定まで

　　8月17日　被告は判決を不服として、上告受理申立書を最高裁判所に提出した。

　　9月1日　最高裁から上告受理申立て通知書が送付されてきた。その内容は、「（下記の事件の）判決に対して上告受理の申立てがありましたので、民事訴訟規則199条2項、189条1項により通知します。」というものである。

　　　上告受理申立て理由書の提出の期間は、上告人が上告受理申立て通知書の送達を受けた日から50日とされている（民訴規則199条2項、194条）。原告側としては、被告の申立ての理由を承知すべく高等裁判所で、10月7日付の上告受理申立て理由書のコピーを取得した。

　　12月9日　最高裁から記録到着通知が送付されてきた。その内容は、「原裁判所から事件記録の送付を受けました。今後は当裁判所で審理します。」というものである。

　　即ち、被告（上告人）が上告受理申立書を最高裁判所に提出してから、裁判記録が最高裁判所に到着するまで、約3カ月半かかっているということである。

　　令和4年（2022年）

　　4月28日　最高裁決定　その内容は、「本件を上告審として受理しない。本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。」というものである。

　　　これで、令和２年１２月の地裁判決が確定した。

　　　令和元年8月の訴訟の提起から、2年9ヵ月をかえて裁判が確定したことになる。

　　　被告による上告受理申立てから最高裁判所の決定まで、約8カ月半かかっていることになる。　　　この間、原告側には、9月1日に、いわゆる上告がありましたよという通知と、12月9日に、記録が送られてきましたよ、という通知があったのみで、その間は、状況がどうなっているのか全く分からなかった。同僚の弁護士や事件の関係者の間では、「上告から3カ月位で棄却になるだろう。」等という噂話が飛び交ったが、誰も確たることは分からず、ただやきもきするばかりであった。

　　　これで判決が確定し、執行手続きに移行するが、強制執行手続きについてもいくつかの段階があるので、それぞれどれくらいの時間がかかったのかを記録しておきたい。

　４． 強制執行手続き　

　　令和４年

　　5月10日　4月28日の最高裁判所の決定を受けて、送達証明申請書を最高裁に提出した。具体的には、記録がある裁判所に対して、今回確定した第一審判決の正本が被告（控訴人）に対して送達されたことの証明を求めるもので、本件では、令和2年12月28日に送達されていた。

　　5月25日　建物収去命令申立書を第一審の地裁に提出した。本件では、債務者（被告）が債務を履行しない（建物を収去しない）と見込まれるので、裁判に基づき、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権者が第三者（今回は執行官）に債務の内容を実施させる（代替執行）ことで、令和2年の判決の内容である建物収去を実現しようとした。

　　申立ての後、債務者に対する書面審尋を経て申立てを認容する決定がなされた。

　　7月7日　裁判所の決定。　その内容は、「債権者の申立てを受けた執行官は、別紙物件目録記載の建物を債務者の費用で収去することができる。」というもので、　この決定を授権決定という。

　　これを受けて、

　　7月18日　授権決定正本送達証明申請書、執行抗告無き事の証明申請書、授権決定確定証明申請書を提出した。　この申請に対して、

　　7月20日　授権決定が確定したことが証明された。

　　この後、執行官との協議の結果、

　　8月25日　強制執行第一回目（催告）

　　9月21日　強制執行第二回目（断行）

　　11月18日　執行終了の確認

　　ここで、強制執行そのものは終了した。

　　次に、立て替え払いしている執行費用を回収するために、

　　12月14日　執行費用額確定処分申立書提出　申立てに対して裁判所から照会があり、二回にわたって回答書を提出した後、

　　令和5年（2023年）

　　2月13日　執行費用額確定処分の決定がなされた。その内容は、「相手方（債務者）は、申立人（債権者）に対し、金〇〇円を支払え。」というものであり、これによって全額ではないが強制執行費用が回収され、強制執行手続きが全て終了した。

　　　強制執行手続きに入ってから執行が完了するまで6カ月、その後費用を回収するまでさらに3カ月で、合計9カ月で強制執行関係の手続が終了したことになる。