投資詐欺にご注意を！

（丸の内中央法律事務所報No.49, 2026.8.1)

【はじめに】

数年前より、近年社会的問題となっているSNS等に端を発する投資詐欺被害について、多くのご相談をいただくようになりました。

詐欺犯は海千山千です。法的な手続(訴訟等)を用いた回収のハードルは高いと言わざるを得ず、刑事事件でも、詐欺の立件は極めて困難と言われます。

当事務所へのご依頼をご検討いただくにあたり、事前にご理解・ご留意いただきたい重要な事項を以下の通りご説明いたします。

【近年の投資詐欺における典型的な手口】

最近発生している投資詐欺の多くは、以下のような共通したプロセスを辿る特徴があります。

①SNSを通じた接触
Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、マッチングアプリ等を通じて知り合った見知らぬ人物や、著名人を騙る偽広告などからLINEグループ等に誘導され、言葉巧みに投資を勧められます。

②初期の配当(信用の供与)
当初の数回は、相手方の指定する出資口座への振込み、あるいは偽の投資プラットフォーム画面上の操作により、約束通りに配当が支払われたり、出金ができたりする状態を演出します。これにより相談者を安心させ、さらに多額の資金を投入させます。

③名目を替えた追加要求と音信不通
その後、利益が出ているため元本や利益を出金しようとすると、「出金手数料」、「税金」、「口座凍結解除費用」などの様々な名目で追加の金銭を執拗に要求されます。要求に応じて支払いを行っても、結局元本のほとんど(あるいは一切)の返還を受けることができず、最終的には相手方と連絡が取れなくなります。

【被害金を取り戻すための民事上のアプローチ】

大きく分けて4つの手法があり、事案の緊急性や相手方の態度に応じて適切な手続きを選択します。

①裁判外の交渉
弁護士が代理人となり、相手方に直接返金を求める交渉です。スピード解決の可能性がありますが、相手が応じない場合は強制力がありません。

②訴訟
裁判所に訴えを起こし、判決による回収を目指す手続です。相手方の財産を差し押さえる（強制執行）ための強力な武器になります。

③民事調停
裁判所の調停委員を挟み、話し合いでの解決を目指す手続です。訴訟よりも柔軟な解決が可能ですが、相手が拒否すれば不成立に終わります。

④支払督促
裁判所から相手方に支払いを命じてもらう簡易な手続です。書面審査のみで迅速ですが、相手方から異議が出されると通常の訴訟へ移行します。

【強制執行の壁】

また、民事訴訟で勝訴したとして、それだけで自動的にお金が返ってくるわけではありません。相手が任意に支払わない場合、裁判所に強制執行（財産の差し押さえ）を申し立てる必要がありますが、ここには大きな壁が存在します。

すなわち、強制執行を行うためには、被害者（債権者）の側で「相手のどの財産を差し押さえるか」を特定しなければなりません。

裁判所が代わりに財産を探してくれるわけではないため、以下の特定ができない限り、手続を進めることすらできません。例えば、預金債権を差し押さえる場合には、金融機関名だけでなく、支店名まで特定する必要があります。

給与を差し押さえるには、勤務先の正確な会社名や所在地の特定が必要ですし、給与が現金・日払いといった場合には、事実上差押えは難しい場合が多いです。

その上、投資詐欺のケースでは、犯人側は最初から差し押さえを逃れるための対策を徹底しています。被害者から振り込まれたお金は、即座に別の口座や海外口座、暗号資産（仮想通貨）などへ送金され、口座は空にされるか解約されます。

契約名義や振込先口座に、実体のないペーパーカンパニーや、トカゲの尻尾切り用の「飛ばし口座」が使われているため、首謀者個人の真の財産に突き当たることは本当に難しいのです。

【詐欺犯の刑事責任を問うアプローチ】

民事責任を問うことはできなくとも、犯人に刑事罰を科してもらうことはできないでしょうか。この場合の大まかな流れは次の通りです。

①警察への相談
まずは最寄りの警察署の知能犯係などに相談し、事案の概要を伝えます。

②被害届の提出
犯罪の被害に遭った事実を警察に申告する書面です。

③告訴
被害事実の申告にとどまらず、犯人の処罰を求める明確な意思表示です。

ただし、 警察に被害届を出し、或いは告訴したとしても、すぐに動いて犯人を捕まえてくれる訳ではありません。

多くの場合、警察に相談しても「民事不介入の原則」を理由に、まずは弁護士への相談を促されるのが実態です。警察は民事的な金銭トラブルに介入できないため、最初から「犯罪（詐欺）」であるという確実な証拠がない限り、積極的な捜査には踏み切りにくい傾向があります。

【投資詐欺の立件が極めて難しい理由】

刑事事件として詐欺犯を立件することは、専門家の目から見ても非常にハードルが高いと言えます。

まず、詐欺罪が成立するには、お金を受け取る時点で「最初から返すつもりがなかった」「最初から事業を行う気がなかった」という内心の意図を証明しなければなりません。犯人側が「本当に運用していたが、途中で失敗しただけ（単なる債務不履行）」と主張した場合、それを覆す客観的証拠を集めるのは容易ではありません。

また、近年の投資詐欺は、SNSや暗号資産、海外口座などを巧みに利用し、首謀者が姿を現さない組織的なケースが大半です。足がつかないよう即座に口座が解約されたり、連絡手段が断たれたりするため、証拠の特定が極めて困難です。

【法的手続き(訴訟等)における前提条件】

民事訴訟などの法的な手続を講じるためには、前提として相手方の素性(正確な氏名、住所、または法人の場合は本店所在地・代表者名)を特定している必要があります。

裁判所に提出する訴状には、被告の氏名および住所を記載しなければなりません。氏名不詳者に対する訴訟提起も制度上不可能ではありませんが、債権回収という観点からは、実効性を欠くと言わざるを得ません。

【さいごに】

悲観的なことばかり書いてきましたが、法的事務処理をご依頼いただけましたら、私たちは法律の専門家としてあらゆる法的手段を駆使し、事件の解決に向けて全力を尽くします。

複雑な証拠の整理、警察への粘り強い働きかけ、相手方の口座や財産の調査など、被害者の皆さまの代理人として持てる知識と経験のすべてを投入することをお約束します。

実際のところ、私が過去に依頼を受けた事件において、被害金の一部を実際に手元に回収できた実績がございます。早期の相談によって相手方の口座を仮差押えできたケースや、告訴状の提出による刑事プレッシャーから相手方が示談（返金）に応じたケースなど、諦めずに動いたからこそ得られた成果も存在します。

しかし、法律業務の性質上、どのような事案であっても100%確実な結果を保証することはできません。民事・刑事を問わず全力を尽くしたとしても、犯人がすでに資金をすべて海外に逃避させていたり、完全に音信不通になっていたりすれば、1円も回収できないという結果に終わることもあります。

その場合、着手金や実費などの弁護士費用だけが自己負担となり、結果としてさらに金銭的な傷口を広げてしまうリスクがあることも、包み隠さずお伝えしなければならない現実です。

「奪われたお金を取り戻したい」という焦りや怒りの感情を抱かれることは当然です。しかし、高額な弁護士費用を支払って手続きを進めるべきか、それともこれ以上の出費を抑えるべきかは、提示された回収の可能性（見込み）と費用負担のリスクを天秤にかけ、冷静に判断していただく必要があります。

法的手続は、起きてしまった被害を後から修復しようとする試みに過ぎず、完全な回復は容易ではありません。だからこそ、投資詐欺の被害に最初から遭わないこと、怪しい儲け話に耳を貸さないことが何よりも大切です。

詐欺を疑い、お金を振り込む前に踏みとどまる防犯意識こそが、最大の自己防衛策といえるでしょう。