⑴知的財産権（著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権など）に関する問題

　　①生成AIの学習データとして第三者の知的財産権（著作物、商標等）を利用して良いかどうか

　　　AIを開発する際には学習データが欠かせません。画像生成系AIを開発するためには、膨大な量の画像を学習させる必要があるため、この際に第三者の知的財産権や、ロゴなどの商標が含まれる可能性があります。

　　　AIに学習させるために他者の著作物を利用する行為については、「情報解析」（著作権法第３０条の４第２号）に該当すると考えられているため、学習データとして利用することについて著作権法上は問題ないと考えられております。

　　　商標の問題についても、学習データとして利用する行為については、商標法で定める「使用」（商標法第２条第３項）あるいは商標的使用（商標法第２６条第１項第６号）に該当しないと考えられていることから、学習データに使用する限りでは商標権も侵害しないと考えられております。

　　　ただし、これらはあくまで学習データとして利用する限りで認められているということに注意が必要です。

　　　次項で説明するように、作成された生成物と既存の著作物・登録商標との間に同一性・類似性が認めら、依拠性も認められるような場合は、生成物を使用することについて著作権等の侵害となる可能性があるので、注意が必要です。

　　②生成AIを利用して生成した画像や文章等を事業等に使用することの可否

　　　たとえ画像生成AIが生成した画像であっても、第三者の著作物と同一・類似し、かつ、他人の著作物に依拠して作成されたものである場合は、著作権侵害となる可能性があります。

　　「類似性がある」「既存の他人の著作物と同一、又は類似している」とするには、他人の著作物の「表現上の本質的な特徴を直接感得できること」が必要とされ、「創作的表現」が共通していることが必要だとされております。

　　　また、「依拠」とは、「既存の著作物に接して、それを自己の作品の中に用いること」をいい、既存の著作物を知らず偶然に一致した場合などには、依拠性はないとされております。

　　　これまでの裁判例では、後発作品の制作者が、既存の著作物を知っていたかどうか、また、同一性の程度、後発作品の制作経緯などから総合的に判断されてきました。

　　　しかし、生成AIに関しては画像を創造するのがAIであるため、従前の判断枠組みとは異なる判断枠組みをする必要があるでしょう。

　　　具体的には、❶AIの学習データに当該著作物を用いているかどうか、❷AIの利用者が当該著作物を学習データに使用されていることを認識しているかどうか（現実的には、AI利用者が学習データの対象を把握することは困難かと思われます）、❸AIの利用者が既存著作物と同一・類似したものを作成するために、あえて既存著作物に類似した画像が生成されるような指示・命令を入力したかどうかなどを踏まえて検討する必要があります。

　　　画像生成AIを利用して画像を生成した場合は、利用者は、当該画像を用いて行おうとしている利用行為（公衆送信・譲渡等）について、既存の著作物と類似性していないかどうかなどを注意するとともに、どのような過程を経て生成された画像なのか（どのようなAIを利用したのか、入力した指示・命令内容、出力された内容など）について、作成経緯を記録しておくと良いでしょう。

　⑵秘密情報・個人情報に関する問題

　　　生成AIの利活用をするうえで、秘密情報・個人情報の扱いについても注意が必要です。

　　　Chat GPTなどの文章作成系AIは、文章の要約や議事録の作成などが可能であるところ、実際に、海外の大手精密機械メーカーの従業員が、システムのソースコードや会議の音声をAIにそのまま入力して、議事録を作成しようとしたという事件も起きております。

　　　一見すると、AIに入力するだけなら問題ないかのようにも見えますが、AIによっては、入力した情報（プロンプト）を利用して再学習をしているものもあるため、単にAIを利用する意図で入力したつもりでも、AIが当該入力情報を学習データとして取り込んでしまい、第三者への回答の際にこうした秘密情報・個人情報が含まれた回答をしてしまう可能性も否めません。

　　　このように、単にAIを利用しようと思っただけでも、場合によっては秘密情報・個人情報の漏洩に繋がりかねないリスクがあるため、こうした点についても注意が必要です。

　⑶正確性が担保されていないことに関する問題

　　　生成AIが抱える問題として、特に文章生成AIにおいて、虚偽の情報を生成してしまうという問題があります。

　　　私が以前、文章生成AIに対して「重富智雄について教えて」と入力したところ、とある地方の政治家であったり、日本を代表するアパレル企業の社長であるなどという、全く事実と異なる結果が出力されたこともあります（なお、現在は「重富智雄について十分な情報がありません」と表示されるようになりました）。

　　　Chat GPTのような文章生成AIは、それらしい内容がとても自然な文章で回答されてくるため、虚偽だと気付けなければ、AIの示した虚偽の回答を盲信してしまう可能性もあります。

　　　実際、アメリカでは弁護士が訴訟の資料作成にChat GPTを利用した結果、存在しない判例を引用してしまったという出来事がありました。

　　　生成AIは業務を効率化するうえで非常に有益なツールとなる可能性を秘めた新技術ですが、その利活用をしていくうえでは本稿でご紹介したようなリスクがあることに注意が必要です。