法律の名称について、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：「取適法」）に改正されます。

　　　また、旧下請法で「親事業者」とされていた名称が「委託事業者」に、同じく「下請事業者」とされていた名称が「中小受託事業者」に改正されます。

　　　その他、「下請代金」という名称についても「製造委託等代金」に改正されます。

　　　これらの改正は、「下請」という用語自体が、発注者と受注者の関係について、対等な関係ではないという語感を与えるという指摘を受けたことによるものです。

　⑵　従業員数基準の追加

　　　本改正で特に注目すべきは、従来の「資本金基準」に加え、新たに「従業員数基準」が導入された点です。これにより、形式的に減資をすることで、旧下請法の適用外となろうとする"抜け道"が封じられ、実質的側面からの規模の大小で判断されるようになりました。

　　　従来の資本金基準により旧下請法の適用対象になる場合には従来どおり法適用対象となりますが、それに加えて、従来の資本金基準では下請法の適用対象にならなかった場合でも、従業員数基準を満たせば、新たに改正法の適用対象とされることになったことから、法の適用範囲が純粋に拡大されたことになります。

　　　従業員数基準には、従業員３００人超の法人事業者が従業員３００人以下の法人事業者等に委託する場合には法適用対象になるという「３００人基準」と、従業員１００人超の法人事業者が従業員１００人以下の法人事業者等に委託する場合に法適用対象になるという「１００人基準」があります。

　　　そして、従来の資本金基準における３億円基準が適用される場面と、新設される特定運送委託については「３００人基準」、従来の資本金基準における５０００万円基準が適用される場面（プログラム作成以外の情報成果物作成委託、運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務提供委託）については「１００人基準」が適用されることになります。

　⑶　対象取引の追加

　　　荷主・物流事業者間における運送委託が新たに対象取引に追加されました。これは、旧下請法では対象外とされ、立場の弱い物流事業者が、荷役や荷待ちを無償で行わされていた問題についても取引の適正化を図ろうとするものです。

　　　また、従来は「金型」（金属製の型）の製造委託に関する取引のみが対象取引とされておりましたが、本改正により、金型以外の型（木型、樹脂型等）や治具等に関する製造委託についても対象取引に追加されました。

　　　これまで「商慣行」の一環として黙認されがちだった問題についても、本改正により明確な違法行為として位置付けられたという点で、大きな進展といえるでしょう。

　⑷　手形払等の禁止

　　　従来は手形払いについても支払手段として容認されていましたが、今回の改正によって手形払いが禁止とされ、また、ファクタリングや電子記録債権などの即時に現金化できない手段についても制限されることとなりました。

　　　これにより、中小企業の資金繰りの安定化が図られ、支払の透明性もより向上することが見込まれます。

　⑸　協議を適切に行わない代金額の決定の禁止

　　　価格交渉の在り方についても変革が加えられました。

　　　委託事業者が価格を一方的に決定することが明確に違反行為とされ、合理的説明なく価格を据え置く行為も問題視されるようになりました。

　　　これにより、交渉過程の記録化や、契約書の見直しの際における適切な協議の実施が委託事業者に求められることになります。

　⑹　執行体制の強化（下請Ｇメンの権限強化）

　　　今回の法改正により執行体制も強化されることとなりました。中小企業庁が配置している取引調査員（下請Ｇメン）の調査権限が強化されたほか、「報復措置の禁止」の申告先として、従来は公正取引委員会及び中小企業庁長官に限定されておりましたが、新たに事業所管省庁の主務大臣が追加されたことにより、中小事業者が申告しやすい環境の確保を図り、複数省庁の連携による迅速な是正指導を行えるようになりました。

　　　遅延利息の範囲拡大（減額された分についても適用）など、違反行為に対する抑止力が明確に高まりました。

　⑴　委託先企業の従業員数の確認

　　　今回の改正で新たに従業員数基準が適用されたことにより、資本金要件を満たさない場合でも、従業員数要件を満たす場合には改正法が適用されることになりました。

　　　例えば、委託先企業の従業員数が３００人（製造委託等）または１００人（役務提供委託等）を超える会社から、３００人または１００人を下回る事業者に委託をする場合には、改正法の適用対象となります。

　　　そのため、委託事業者においては、資本金要件を満たさない場合であっても、従業員数が３００人または１００人以下である可能性がありそうな委託先企業については、改正法の施行前までに個別に従業員数を確認しておく必要があります。

　　　確認方法としては、ホームページ等で従業員数が記載されている場合には、当該記載から判断するのが良いでしょう。

　　　ホームページ等に記載がない場合は、委託先企業に対して個別に確認を行うことが必要となります。

　　　そして、継続的に発注している委託先企業については、従業員数が変動する可能性も踏まえた確認をすることが必要となります。具体的には、委託先との間で締結する基本契約等において、「常時使用する従業員数が３００人（１００人）以下となる可能性が見込まれる場合は、速やかにその旨を発注者に連絡するものとする。」などの条項を盛り込むことが必要となる点に留意が必要です。

　⑵　価格協議の記録化

　　　各業界で物価上昇等によるコスト増加の問題に直面しており、委託先事業者から値上げの申し出がされることも増えてきております。

　　　こうした場合で、協議自体を行わないというのは論外ですが、一応協議自体は行ったものの、委託先事業者に必要な説明を行わないまま一方的に代金の額を決定することが本改正で明確に禁止されることとなりました。

　　　委託事業者としては、委託先事業者からの値上げ等の申し出に対して、必要な説明もしくは情報の提供をしたうえで、代金額について十分な協議を行うことが要求されますので、こうした説明あるいは情報の提供を行ったことについて、説明資料や議事録等を保管して記録化しておくことが必要となることに留意が必要です。

　⑶　支払方法等の確認及び変更

　　　手形及び電子記録債権やファクタリングによる支払いが禁止されることにより、契約書の変更及び資金繰り等への影響を確認・検討する必要があります。

　　　現時点で委託先事業者への支払に手形等を使用している場合は、支払方法の変更等の交渉が必要となる点も踏まえ、早急な対策が必要となる点に留意が必要です。