「転売ヤー」の法的問題

（丸の内中央法律事務所報No.49, 2026.8.1)

1.　社会問題である「転売行為」

　人気ゲーム機や限定スニーカー、トレーディングカード、コンサートチケットなど、近年、発売日になると商品が瞬く間に売り切れ、数時間後にはインターネット上で何倍もの価格で販売されている光景を目にすることが珍しくなくなりました。
　こうした現象が起こるたび、「転売ヤーは許せない」「転売を法律で禁止すべきだ」といった声が聞かれます。
　しかし、ここで一つ押さえておきたいことがあります。
　日本の法律では、「転売」そのものは原則として違法ではありません。
　一度適法に購入した商品を他人へ売却することは、所有権に基づく正当な行為です。読み終えた本を古本店へ売ることも、不要になったブランドバッグをフリマアプリへ出品することも、広い意味では「転売」です。中古車販売業や中古住宅市場、リユースショップなども、転売を前提としたビジネスです。
　それにもかかわらず、なぜ「転売ヤー」だけが社会問題として取り上げられるのでしょうか？
　その答えは、「利益を得ること」が問題なのではなく、「どのように利益を得ているのか」という点にあります。その理由を理解するためには、「転売」と「転売ヤー」を分けて考える必要があります。

2.　「砂漠で水を売る人」と「町で水を買い占める人」

　一つ例え話をしてみたいと思います。
　水道の通っていない砂漠へ水を運び、現地で販売する人がいたとします。
　この人は、多くの人から感謝されるでしょう。
　水という生活に不可欠なものを、人々が手に入れられない場所まで運び、必要な人へ届けているからです。この人は物流という価値を生み出しています。
運搬の手間やコストを負担し、その対価として利益を得ている以上、その利益は社会に新たな価値を提供した結果と言えます。
　では、別の例はどうでしょう。
　水道が整備され、誰でも近所のスーパーで水を100円で購入できる町があります。ある人物が開店と同時に店内の水をすべて買い占め、その店の出口で一本500円で販売し始めたとします。
　この人物は、水を遠くまで運んだわけでもありません。品質を向上させたわけでもありません。新しい販路を開拓したわけでもありません。
　ただ、本来であれば誰もが100円で購入できた商品を先に買い占め、「欲しければ500円で買ってください」と言っているだけです。
　もちろん、この人物にも売買契約を締結する自由はあります。
　しかし、多くの人がこの行為に違和感を覚えるのは、「新たな価値」を生み出しているようには見えないからでしょう。
　現在、社会問題となっている高額転売は、この後者の構造に非常によく似ています。

3.　商売は「価値」を生み出して利益を得るものであること

　本来、事業活動とは何らかの価値を提供し、その対価として利益を得るものです。
　メーカーは商品を企画し、研究開発を行い、品質を高め、ブランドを育てます。小売店は店舗を構え、販売員を配置し、在庫を管理し、消費者が安心して商品を購入できる環境を整えます。物流会社は商品を全国へ届け、金融機関は資金を供給し、広告会社は商品の魅力を社会へ伝えます。

　それぞれが異なる価値を提供し、その対価として利益を得ています。
　市場経済とは、本来このような価値の連鎖によって成り立っています。
　ところが、近年問題となっている高額転売は、利益が生まれる仕組みが少し異なります。人気商品の販売開始と同時にBOT（自動購入プログラム）を利用して大量購入したり、「お一人様一点限り」という販売条件を、多数のアカウントや、いわゆる「買い子」を利用して潜り抜けたりすることで、一般の消費者が購入できるはずの商品を市場から大量に消し去ります。
　そして、その後に高値で販売することで利益を得るのです。
　つまり、その利益は、新たな価値を生み出した結果というよりも、本来であれば円滑に流通していた商品を一時的に滞らせ、ニーズが高まる状況を意図的に作り出し、高騰化した商品を売り抜けることで利益を出しているのです。
　ここに、多くの人が「通常の商売とは何かが違う」と感じる理由があるのではないでしょうか。

4.　「利益」ではなく「信頼」が失われる問題

　転売問題を語るとき、「欲しい商品が買えなかった消費者」が被害者として取り上げられることが少なくありませんし、もちろん、それ自体も間違いではありません。
　発売日に店舗へ並んでも商品を購入できず、その日のうちにインターネットでは数倍の価格で販売されている状況を目にすれば、多くの人が不公平さを感じるでしょう。
　しかし、この問題を「消費者が困る」という視点だけで捉えると、本質を見誤るおそれがあります。
　実は、高額転売によって最も大きな影響を受けているのは、商品を作り、販売しているメーカーや販売店でもあるのです。
　転売問題について議論する中で、「人気商品なら最初からもっと高い価格で販売すればよいのではないか」という意見を耳にすることもあると思います。
　一見もっともらしい考え方ですが、現実の企業経営はそれほど単純ではありません。
　メーカーは、商品の価格を決める際、製造原価や利益率だけでなく、ブランドイメージや顧客との長期的な関係まで考慮しています。
　例えば、子ども向けゲーム機を販売する企業であれば、「子どもがお年玉を貯めれば買える価格」を意識することがあるでしょう。
　人気アーティストのライブチケットであれば、「できるだけ多くのファンに楽しんでもらいたい」という思いから価格が設定されます。
　限定商品についても、「長年応援してくれている顧客へ届けたい」、「ブランドの世界観を大切にしたい」といった考え方が背景にあります。つまり、企業が設定する価格には、単なる利益計算だけではない経営判断が反映されているのです。
　ところが、高額転売を目的とする者は、その販売方針とは無関係に商品を購入します。
　メーカーが「一人一個まで」と販売条件を設けても、多数のアカウントを利用して購入する、抽選販売を実施しても複数名義で応募する、店舗販売ではいわゆる「買い子」を動員して購入制限を潜り抜ける。
　近年ではBOT（自動購入プログラム）が利用されるケースも少なくありません。
　BOTは、人間よりもはるかに高速で注文処理を行うことができるため、一般消費者が一生懸命手入力をして、ようやく購入手続きを終える頃には既に在庫がなくなってしまうこともあります。
　つまり、高額転売を目的とする者は、メーカーが公平な販売機会を確保するために設けたルールそのものを回避することによって利益を得ている場合があるのです。
　メーカーから見れば、長い時間をかけて考えた販売戦略が根本から崩されてしまうことにもなりかねません。

5.　転売行為に関する法律

　ここまで見てきたように、高額転売が社会問題となる理由は、単に「利益を得ているから」ではありません。問題の本質は、本来メーカーや販売店から消費者へ向かうはずの流通に第三者が介入し、人為的に希少性を生み出すことで利益を得るという点にあります。
　それでは、このような問題に対し、法律はどのように向き合っているのでしょうか？
　結論から言えば、日本の法律は「転売そのもの」を禁止しているわけではありません。法律が目指しているのは、市場の健全性を損なう転売行為を抑制し、公正な流通を維持することです。

　もし高額転売がこれほど社会問題なのであれば、「転売を全面禁止すればよい」と考える方もいるかもしれません。
　しかし、そのような規制は現実的でもなければ、望ましいものでもありません。
中古住宅、中古車、中古書籍、古着、ブランド品など、中古市場は日本経済に欠かせない存在です。不要になった物を必要とする人へ届けることで、資源の有効活用にもつながっています。また、地方では手に入らない商品を都市部から仕入れて販売する小売業者や、海外の商品を輸入して国内へ流通させる事業者もいます。これらはいずれも、流通に新たな価値を付加している事業です。先述の「砂漠へ水を運ぶ商人」の例と同じように、供給が不足している場所へ商品を届けることで社会に利益をもたらしています。そのため、法律は「転売」という行為そのものを悪と考えているわけではありません。むしろ、市場経済に必要な流通活動として認めた上で、その中でも特に市場をゆがめる行為だけを規制するという立場を採っています。

　この考え方を象徴するのが、チケット不正転売禁止法です。
　コンサートやスポーツイベントでは、人気公演になるほど高額転売が横行し、本当に行きたいファンが正規価格でチケットを購入できないという状況が続いていました。
　そこで法律は、興行主が転売禁止を定め、本人確認など一定の条件を満たしたチケットについて、業として利益目的で高額転売することを禁止しました。
　ここで重要なのは、この法律が「チケットは高く売ってはいけない」という思想に基づいているわけではないという点です。
　法律が守ろうとしているのは、興行主が設計した公平な販売機会です。
　主催者は、「できるだけ多くのファンに適正価格で来場してほしい」という考えの下で販売方法や価格を決めています。高額転売は、その販売設計を無力化し、ファンとの信頼関係を損ないます。だからこそ規制の対象となったのです。

　また、新型コロナウイルス感染症の流行時には、マスクの高額転売が社会問題となりました。当時は、感染防止のためにマスクが生活必需品となり、多くの人が購入を希望していました。しかし、一部で大量購入や買い占めが行われ、市場からマスクが姿を消しました。その結果、本当に必要とする医療従事者や高齢者でさえ入手が困難になり、インターネットでは定価を大きく上回る価格で販売される状況が生じました。このような状況を受け、政府は一時的にマスク等の転売を禁止する措置を講じました。
　これは、価格をコントロールするためではありません。
　社会全体にとって不可欠な物資が、一部の買い占めによって必要な人へ届かなくなることを防ぐためです。ここでも保護されていたのは、「適正な流通」でした。

　もっとも、高額転売の問題は法律だけで解決できるものではありません。
　販売事業者もさまざまな工夫を重ねています。抽選販売の導入、本人確認、購入履歴の活用、一人当たりの購入制限、公式リセールサービスの整備などがその例です。近年では、BOTによる自動購入を検知・遮断するシステムも急速に普及しています。
　つまり、高額転売への対策は、法律・技術・販売方法の改善を組み合わせて初めて実効性を持つものなのです。

6.　最後に

　法律が守ろうとしているのは、価格そのものではありません。
　メーカーが適正な価格で商品を届けようとする努力、小売店が公平な販売機会を確保しようとする努力、そして消費者が安心して商品を購入できる環境。つまり、社会を支える「健全な流通」と、それに対する信頼なのです。
　だからこそ、高額転売の問題は、単なる「モノの売買」の話ではなく、「どのような市場を私たちは望むのか」という、市場経済のあり方そのものを考えさせる問題と言えるのではないでしょうか。

以上