民事上の責任としての損害賠償

園高明弁護士は2023年（令和5年）3月をもちまして当事務所を退所いたしましたが、本人の承諾を得て本ブログの掲載を継続させていただいております。

（丸の内中央法律事務所報vol.5, 2005.1.1）

質問

　損害賠償の逸失利益は、個人により随分違うと言われました。逸失利益の算定方法を具体例で説明してください

回答

　会社の営業課長の夫（Ａ）４０歳、専業主婦の妻（Ｂ）３８歳、子供２人高校生の長男（Ｃ）１６歳、中学生の長女（Ｄ）１４歳の家族のそれぞれの逸失利益を計算してみましょう。

「夫Ａの死亡逸失利益の計算」

　夫が死亡した場合、夫の収入を賠償してもらえないと、生活に困窮するわけで、夫の基本的な収入は補償されます。

　前号で記載した計算式は、

7,000,000×(1-0.3）×14.6430＝71,750,700（円）

というものでした。まず、７００万円の年収を基礎収入とし、これから生活費３０％を控除します。生活費を控除する理由は、逸失利益については相続構成を採っているため、Ａが稼いだ財産をＢ、Ｃ、Ｄの３人で相続すると構成する訳ですが、Ａが生きていれば将来にわたってＡの生活費がかかり、その分は相続財産が減っているはずだから、これを差し引くわけです。
　次に１４．６４３０の数字ですが、これはライプニッツ係数といって、中間利息を控除する為の係数です。基礎収入に今後働けるであろう２７年間について単純に２７倍してしまうと得られる金額が多くなりすぎます。つまり、本来、収入は将来１年ごとに順次発生するわけですから、例えば１０年後にもらえる７００万円を今もらうと、この金額を貯金等で運用すれば１０年後には７００万円より多くなってしまうので、その１０年分の金利を引いて計算するのです。
　ライプニッツ係数は複利で計算する方式で１０年のライプニッツ係数は０．６１３９ですからこの年の逸失利益は４２９万７３００円（7,000,000×0.6139）となります。今年４２９万７３００円を受領し、１０年間年５％の金利で複利運用すると10年後には７００万円になっているという計算です。この係数を1年後の０．９５２３から２７年後の０．２６７８までの1年ごとの係数を加算していった合計が１４．６４３０になるわけです。
　この係数の基準となっている利息は年率５％です。従って、原状ではとても５％の金利による運用は不可能ですから、もっと低い金利で計算すべきだというのはもっともな主張です。しかし、実質金利が５％より高い、古き良き時代も５％で計算されており、これは民事法定利率の５％に対応した数字であることから、実質金利が低くなった今日でも、損害賠償の実務では５％の金利が得られるとして運用されています。バブルの前にはこんな低金利時代が来ようとは予想していないわけで、今後１０年２０年先にはさらに高い金利の時代がこないとも言い切れないし、一時の経済状態を前提に直ちに１％から２％の金利で計算することはできないというのが支配的な考えです。なお、逸失利益の期間が短い場合には、今後５年間で金利が５％に上昇するとは思えないとして、３％、４％で計算した裁判例もないわけではありませんが、少数にとどまっています。（その後、中間利息控除は年５％とする旨の最高裁の判決が出されました＝最判平成１７年６月１４日判タ１１８５・１０９頁）

「妻Ｂの死亡逸失利益の計算」

　Ｂは専業主婦で、具体的にはお金を稼いでいませんからこの場合に逸失利益は０となるかというと、そうではありません。
　慰謝料については前前号でお話ししました。妻の慰謝料は基準としては２４００万円ですが、その他に、逸失利益も認められます。
　妻の家事労働は、第三者（例えばお手伝いさん）にやってもらえばお金がかかるわけですから、当然、金銭的に評価が可能な労働であると考えるわけです。具体的にどのように算定するのかというと、主婦の仕事は女子労働者の全年齢平均賃金をもって計算されます。
　具体的には年収で言うと３５１万８２００円（平成14年度の平均賃金センサス、以下賃金センサスは平成１４年のもの）となります。

（計算式）

3,518,200×（1-0.3）×15.1410＝37,288,346（円）

生活費控除割合はＡと同じ３０％、ライプニッツ係数は６７歳までの２９年間で１５．１４１０となります。

「長男Ｃの死亡逸失利益の計算」

　Ｃは高校生で、所得を得ていませんが、当然将来は仕事に就くはずです。しかし、将来どんな仕事に就くかわかりませんのでこの場合には、やはり賃金センサスを用い、男子全労働者の平均賃金を基に計算されます。具体的な年収金額は平成１４年の賃金センサスで５５５万４６００円です。

（計算式）

5,554,600×（1-0.5）×（18.3389－1.8594）＝45,768,515（円）

となります。
　この場合の生活費控除割合は５０％になります。そもそも親は、子供の生涯にわたって稼いだ財産を相続することはないわけで、逸失利益について相続構成を採っても生活費控除割合は大きくすることが妥当と考えられているのです。
　ライプニッツ係数は死亡時から６７歳までの５１年の係数１８．３３８９からＣが働き始めると考えられ１８歳までの２年間のライプニッツ係数（１．８５９４）を引いて計算する必要があります。
　父Ａ、母Ｂも大学出身、Ｃも有名受験校で成績優秀であれば、平成１４年度の大学卒業者の男子労働者の全年齢平均賃金６７４万４７００円を基礎収入として主張することもできます。

（計算式）

6,744,700×（1-0.5）×（18.3389－5.0756）＝44,728,489（円）

となり、基礎収入は大学卒業者の全年齢平均賃金で大学卒業者以外を含む男子全年齢平均賃金より高くなりますが、働き始めるのが２２歳となり、６年分のライプニッツ係数５．０７５６を差し引くので、結果的には賠償額は低くなってしまうのです。我が子は必ずや大学に行ったはずと思っても、賠償請求する場合には、そのようなこだわりを捨てて頂いた方が賠償額は高くなることもあるのです。

「長女Ｄの死亡逸失利益の計算」

　Ｄについても、妻Ｂと同じように、女子労働者の全年齢平均賃金３５１万８２００円をもとに計算されます。これを、男子Ｃと同じように計算すると

（計算式）

3,518,200×（1-0.5）×（18.4934－3.5459）＝26,294,147（円）

となります。ここで、Ｄが女子ではなく、男子だと仮定すると基礎年収が５５５万４６００円になりますから

（計算式）

5,554,600×（1-0.5）×（18.4934－3.5459）＝41,513,691（円）

となり、男女間で１５００万円の大きな差が生じます。

そこで、女子については生活費控除割合を男子の５０％ではなく、３０％にしてこの格差を縮める工夫がされてきました。従って、実際は

（計算式）

3,518,200×（1-0.3）×（18.4934－3.5459）＝36,811,806（円）

となります。しかし、この場合にも５００万円近い男女間格差が生じてしまいます。
　これは、女子が結婚等により途中で退職し、再就職しても、男子の賃金が上昇する３０歳代、４０歳代、５０歳代に、女子の平均賃金が男子に比べて遥かに低い水準にとどまるという統計的な現実があるからです。
　しかし、今日、男女雇用機会均等法の施行、あるいは若年世代の意識の変化によりこのような男女間の賃金格差が是正される方向にあることは間違いないと思われますし、現実に優秀な女性を見るとき、今までの統計資料だけでこのような男女間格差を容認しておいて良いのか。少なくも、将来の可能性を秘めている義務教育課程以下の女子については、従前のような女子の全年齢平均賃金をもって基礎年収を算定するのが相当ではないかという議論があり、現在では、男女全労働者の全年齢平均賃金である４９４万６３００円を基礎収入とし、生活費控除割合を４５％として計算する裁判例が増えています。

この裁判例の考えによれば、

（計算式）

4,946,300×（1-0.45）×（18.4934－3.5459）＝40,664,150（円）

　となり、これで、男女間格差は１００万円弱に縮まることになります。この場合の４５％という生活費控除率は、これを４０％にすると逸失利益額が４４３６万８９１円となり、男子の逸失利益額（４１５１万３６９１円）を超えてしまうために、この金額を超えないように設定された数字です。男子の所得の統計上の優位は明らかですので、男子の逸失利益を超えない範囲で男女間格差をなくそうという試みとして、生活費控除割合を４５％としているのです。

「法律家の常識は世間の非常識？」

　このように説明してくると、「法律家はなんとくだらん議論をしているのだ。男女間格差がだめというなら男も女も全労働者の平均賃金で計算すればいいではないか。」と言われるかも知れません。もっともな意見ですが、男子について男女全労働者平均賃金で生活費控除割合を４５％にしてしまうと、男子の賠償金額を切り下げるということになり、抵抗があります。かといって、男女とも生活費控除４０％で計算すると、逸失利益額が４４３６万円余となり、今までより男子も高額となり、従前の運用とバランスを失することになると考える訳です。
　このように逸失利益の算定は、それなりの理屈とバランス感覚に支えられたもので、所詮、将来の収入予測という厳密には証明不可能なことを、ある程度の蓋然性をもとに妥当な賠償額を導こうとの議論ですので、論理的な不整合性は仕方のないことだとご理解下さい。