⑴　法令上の定義

　　　「個人情報データベース等」とは、①特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物（例えばアプリ・システム・エクセル等によって検索可能な状態で顧客情報を管理している場合等）、②コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの（例えば五十音順に整理された紙の顧客ファイル等）も該当します（個人情報保護法第１６条第１項、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」といいます）第４条第２項）。

　　したがって、従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合であれば、この名刺入れは「個人情報データベース等」には該当しません [1] 。

　⑵　例外

　ア　次の①～③のいずれにも該当する場合には、「個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」として、個人情報データベース等には該当しないとされています（個人情報保護法第１６条第１項柱書括弧書、令第４条第１項）。

①　不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと

②　不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

③　生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

　イ　具体的には、市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等は、上記の①～③を満たすものとして、個人情報データベース等には該当しないとされています。

　①　電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）を事業で使用している場合

　②　インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーIDと個人情報を容易に照合することができる場合）を事業で使用している場合

　③　従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合

　④　人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

　⑴　個人情報の保有件数要件の撤廃

　　　平成２７年改正前は、保有する個人情報の件数が５０００件以上でなければ、「個人情報取扱事業者」に該当しませんでしたが、平成２７年改正によって、この保有件数の要件は撤廃されました。

　　　したがいまして、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」であれば、個人情報の保有件数にかかわらず全て「個人情報取扱事業者」に該当することに注意が必要となります。

　⑵　法人格は不要であること

　　　法人格のない権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は「個人情報取扱事業者」に該当しますので、この点も注意が必要です。

　①　取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。

　②　取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。

　③　○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。

⑵　具体的に利用目的を特定していない事例

　①事業活動に用いるため

　②マーケティング活動に用いるため

　③お客様のサービスの向上

⑴　法令の定め

　　　個人情報保護法第１７条第２項は、「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と定めています。

⑵　ポイント

　　　変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲とは「当初の利用目的からみて、通常人にとって予測が困難でない程度の関連性」を有することで足りる [6] と考えます。ただし、合理的か否かの判断は、個人情報取扱事業者の主観で判断されるのではなく、「社会通念に照らして客観的に合理的と認められること」が必要です [7] 。

　　　変更された利用目的は、本人に通知又は公表しなければなりません（個人情報保護法第２１条第３項）。

⑴　法令に基づく場合

Ex）警察の捜査関係事項照会に対応する場合や弁護士会からの照会に対応する場合等

⑵　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

Ex）①急病その他の事態が生じたときに、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合や、②製造した商品に関連して事故が生じたため、又は、事故は生じていないが、人の生命若しくは身体に危害を及ぼす急迫した危険が存在するため、当該商品の製造事業者等が当該商品をリコールする場合で、販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者等が当該製造事業者等に対して、当該商品の購入者等の情報を提供する場合等

⑶　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

Ex）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報を、健康増進施策の立案、保健事業の効果の向上、疫学調査等に利用する場合等

⑷　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　Ex）①事業者が税務署又は税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合、②事業者が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合、又は③一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合等