


2026年11月09日
(丸の内中央法律事務所報No.49, 2026.8.1)
私学法は、会社法における大会社等と同じように、文部科学大臣が所轄する学校法人(主に大学・短大などを運営する法人)等1に対し、文部科学省令で定める内部統制システム構築の理事会決議を義務づけています(私学法第36条3項5号 )。この内部統制システムには「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(私立学校法施行規則 第2条の16)、すなわち「リスク管理体制」が含められています。
これに対して、文部科学大臣が所轄する学校法人ではない、多くの私立高校、中学校、小学校、幼稚園(以下「私立高校等」といいます)などの理事会は内部統制システムの構築決議を義務づけられていません。
しかし、これらの私立高校等にも適正なリスク管理が必要なことは大学等と変わりません。したがって、私立高校等においても理事の「善管注意義務」の一環として、当該学校の実情に応じた体制整備を行うことが要請されていると考えるべきです。もしこれを怠ると場合によっては各理事がこの善管注意義務違反の責任を問われることになりかねません。
リスクの定義には様々なものがありますが、ここでは学校が費用を負担してまで発生を予防しなければならない事象(損失の危険:リスク)と定義します。
私立高校等も一般企業と同様に債務超過となり財務基盤が崩壊すれば倒産します。したがって、理事らは、学校の持続的発展のため長期的な視点に立って、財務基盤の健全性を確保し続けるための学校経営をしなければなりません。
特に少子化が学校経営に深刻な影響を与えている現在、学校の経営は極めて厳しい状況にありますので、学校の財務基盤を危うくする経営リスクは最も重要なリスクと言えるでしょう。
そこで、かかる経営リスクを適切に管理するためには、理事の中に経営の専門家が含まれるべきですし、代表理事や業務執行理事の片腕となる経営コンサルタントなどの専門家の存在が重要になると思います。
以上の経営リスクは、理事者が対処することですが、私立高校等の「リスク管理体制」が取り扱う「リスク」の代表例としては概ね次の各リスクが挙げられると考えます。
① 震災など災害が発生した場合のリスク
震災などにおいてはリスク管理とクライシスマネジメントが混同されやすいと思います。クライシスマネジメントは例えば震災後に誰がどのような行動を取るべきかを意味しますが、リスク管理は震災が起きる前にその被害を減殺するための準備行為を意味します。平時において、震災が発生した場合にどのようなクライシスマネジメントを行うか等を想定し、マニュアル化して避難訓練をすることがリスク管理です。
② 安全性に関するリスク
ア 教室、校庭、体育館等学校施設の安全性の確保
イ 授業、クラブ活動、学外活動(修学旅行や遠足など)における安全性確保
ウ カスタマーハラスメント対策(いわゆる「モンスターペアレント」などから教職員の心身の安全を守ること)
エ その他
③ 情報が漏えいするリスク
学校には生徒、保護者、教職員などの個人情報、生徒の成績、健康診断の結果、入試問題と解答など厚く保護しなければならない情報が多く存在します。これらが漏えいすることは私立高校等に重大な損失をもたらすことになります。
④ コンプライアンス違反によるリスク
教師による盗撮などの性加害、セクシャルハラスメント、クラブ活動におけるパワーハラスメント、いじめ(いじめ防止対策推進法)などを放置することが私立高校等の信用を毀損し、被害者から損害賠償を求められるリスクがあります。長時間労働、未払い残業代の発生など労働法、労働基準法等の違反を問われる場合もコンプライアンス違反によるリスクに含まれると思います。
⑤ 騒音等周辺環境悪化に関するリスク
体育の授業、部活動、運動会、学園祭などに伴う騒音について周辺住民から苦情が申したてられるリスクがあります。
⑥ AIやSNS利用に伴うリスク
近時は、AI利用規程、SNS利用規程やルールが未整備のまま教職員、生徒がそれらを利用することにより、情報漏えい、著作権侵害、生徒・教職員のSNS利用による信用毀損などのリスクが高まっています。また、生徒間のサイバーいじめ(鍵アカウントや匿名アプリでの誹謗中傷)など発覚が難しい問題が発生する可能性があります。
以上に取り上げた各リスクは、私立高校等だからこそ、より深刻になるものがほとんどです。少子化の時代において厳しい生き残り競争を強いられている私立高校等にとって上記各リスクは死活問題になりかねません。
そこで、私学法上リスク管理体制構築が義務づけられていない私立高校等においてもそれぞれの学校の特性に応じたリスク管理の仕組みを構築すべきです。
このように私立高校等にもリスク管理体制が必要であると考えますが、以下のとおり、企業に比べ、私立高校等においては、リスク管理体制の構築が難しいものとなっていると思います。
私立高校等の組織には、教員(先生)と事務職員という二つの性格の異なる集団が存在し、生徒の教育という私立高校等の主たる目的は教員が担当し、それ以外の学校運営に必要な業務を事務職員が担当しています。その場合、上記で取り上げた各リスクのほとんどは教育活動と関連するものですから、その管理の主役は教員でなければなりませんが、教員は生徒の育成に関心があっても、自らが学校におけるリスク管理を担っているとは認識していないのではないでしょうか。
また、仮に事務職員をリスク管理の担当者にした場合、教員は、学校における教育の主役であることから、その脇役である事務職員の要請に素直に応じないかもしれません。
また、企業であれば従業員には経営トップの指揮命令に従うことに抵抗は少ないと思いますが、それと比べれば私立高校等の各教員には校長の指揮命令に従うことに抵抗感があるようです。
では、リスク管理体制構築が難しい私立高校等において、どのようにしてリスク管理体制を構築していけばいいでしょうか。
まず、上述のとおり私立高校等においてリスク管理を担うのは教員です。したがって、まず、教員のトップである校長がリスク管理体制の構築を「意欲」することが重要です。
このため、校長がリスク管理体制の構築のためのチームのリーダーとなるとともに教員の中から数名をチームのメンバーに選任し、加えて構築には規定の整備やガイドラインの作成が必要になりますから専門家である弁護士等もメンバーにして当該学校の教育理念や学風等にふさわしいリスク管理体制の骨子及び役割設定に関する原案を作成します。
さらにリスク管理を担う教員自身がリスク管理体制を構築することで、教員にリスク管理に対する意識を高めてもらうことが重要であると考えます。そのため、校長らが作成したリスク管理体制の原案を職員会議にて説明し、教員らとリスク管理の必要性や問題意識を共有するとともに意見を戦わせて成案を得ることとします。そして、成案において役割分担が定められたら、それに応じてさらに詳細を決めていくことになります。
私は、教員に私立学校等におけるリスク管理を担ってもらうためには、このようなプロセスを経ることが必要不可欠であると考えます。
私の知人の私立高校等の関係者によれば、私立高校等の経営はリスクだらけであり、功利的にのみ考えれば私立高校等の経営はやってられないとのことです。
確かに私立高校等の中心は可塑性に富む生徒たちであって非合理な行動を取りがちであることなどから、私立高校等の経営にはリスクが多すぎるかもしれません。
しかし、だからといって私立高校等の経営が縮小するという事態が生じれば、我が国の教育、文化にとって大きな損失です。
そこで、私立高校等としては、当該学校の「建学の精神」や「教育理念」に立ち返り、これらをPTA、同窓会、行政、近隣住民や地域社会に理解してもらううよう努力し、社会全体で私立高校等のリスクを低減する活動を充実させることが極めて重要であると考えます。
以 上