控訴審は、次のように述べて原審の結論を是認した。

　１　訴えの利益の有無

　　 　「原判決言渡後の（中略）総会において、本件買収防衛策は廃止されたものと認められる。（中略）
　そうすると、（中略）本件買収防衛策導入決議を取り消しても何ら法的な効果は生ぜず、同決議を取り消すことに実益があるとは認められないから、（中略）訴えの利益は失われたものと認めるが相当である。」

　２　「争点2（本件投票用紙による議決権行使の有効性）について

　　 　株主総会における表決の方法について法令上特段の規定は存在せず、出席者の意思を算定し得る方法であれば差し支えないと解するのが相当であり、本件投票用紙には賛否の表示がない場合には賛成の意思を表示したことになる旨が明記されており、賛否を記載せずに本件投票用紙を提出した株主は賛成と取り扱われることを事前に理解して賛成の意思を表示したものと認めることができるから、本件投票用紙による議決権行使が法令違反又は著しく不公正な決議方法であって無効であるということはでき（中略）ない。」

　３　「争点4（本件不適切集計処理による令和元年総会決議の（中略）取消事由追加の可否）について

　　 　昭和五一年最判の趣旨は会社法八三一条一項に基づく株主総会決議取消の訴えにも同様に当てはまり（中略）、本件において追加主張を許容すべき特段の事情や、Ｙ社が取消事由の追加は許されないと主張することが権利の濫用に当たることを基礎付ける事情を認めるに足りる的確な証拠はない。」