他方で、議決権行使書面の行使期限については、原則として株主総会の日時の直前の営業時間の終了時であるが（会社法311条1項、同施行規則69条）、取締役会は、招集の決定に際し、特定の時を議決権行使書面の行使期限として定めることができる。もっとも、同期限は、株主総会以前の時であって、招集通知を発した日から2週間を経過した日以後の時に限られる（同法298条1項5号、同施行規則63条3号ロ）。

　　　したがって、会社が、株主総会招集通知と議決権行使書面を同時に発送し、株主総会の前日の特定の時を議決権行使書面の行使期限として定めた場合、上記各規定に違反しないためには、株主総会と招集通知及び議決権行使書面の発送日との間に15日間を置く（すなわち、株主総会の16日前に招集通知を発送する）ことが必要となる。

　⑵　本件では、令和2年招集通知等が令和2年6月4日に発送されたところ、令和2年総会は同年6月19日午前10時から開催されることとされていたから、令和2年総会と招集通知及び議決権行使書面の発送日との間に14日間があった。他方で、令和2年招集通知等に記載された議決権行使書面の行使期限は、令和2年総会の前日である同月18日午後5時とされていた（前提事実⑸）。

　　　証拠（第2事件甲4から6まで）及び弁論の全趣旨によれば、被告のホームページ上に記載された営業時間及び採用に際して提示されている勤務時間が午前9時から午後5時20分であることが認められるから、被告の「営業時間の終了時」（会社法施行規則69条）は、午後5時20分であると認められる。そうすると、それよりも早い午後5時を議決権行使書面の行使期限としたことは、会社法施行規則63条3号ロの「特定の時」を定めたものであると認めるのが相当である。

　　　したがって、議決権行使書面の発送日と総会日との間に15日間を設けなかった令和2年総会の招集手続は、議決権行使書面の行使期限に関する規定に違反するものというべきである（会社法298条1項5号、同施行規則63条3号ロ）。

（中略）

　⑸　裁量棄却の可否について　　

　　よって、当裁判所は、書面による議決権行使の行使期間に関する法令違反の瑕疵を理由とする令和2年総会決議の取消請求について、裁量で請求を棄却する。

　11　争点12（本件不適切集計処理による令和2年総会決議の決議方法の瑕疵の有無、裁量棄却の可否及び当該取消事由追加の可否）について

　　⑴　（中略）、会社法831条1項所定の期間経過後の取消事由の追加は認められない。

　　　本件において、原告は、本件不適切集計処理を理由として、令和2年総会決議には決議方法に法令違反又は著しい不当があると主張するところ、当該取消事由の主張は、令和2年総会決議の日から3か月が経過した同年10月2日提出の第2事件原告準備書面（1）によって追加されたものである（当裁判所に顕著な事実）。

　　　したがって、原告の上記主張の追加は許されず、採用することができない。