Ｙ社は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社（以下「本件株主ら」という）のみを株主とし、Ｙ社を非公開会社化することを計画し、平成31年1月23日に開催した臨時株主総会において、Ｙ社株式4万9842株を1株に併合する株式併合（以下「第1回株式併合」という）を行うことを決議した。ところが、Ｘ社の代表社員であるＥが、第1回株式併合の効力発生日である同年2月15日より前にＹ株式を買い増し、4万9842株を超えるＹ株式を取得したため、第1回併合後、本件株主ら以外に、Ｅが社Ｙ社株式を保有するに至った。

　　Ｙは、当初の目的を達成するために再度株式併合を行うこととした。具体的には、Ｙ社株式2株を1株に併合することとし（以下「本件株式併合」という）、平成31年4月23日、取締役会において、本件株式併合の証人と定款の一部変更を目的とする臨時株主総会の招集を決議した（以下「本件取締役会決議」という）。

　　　なお、本件取締役会当時のＹの取締役は、Ｇ（代表取締役）、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋであったが、それぞれ本件株主らと次のような関係を有していた。

　　Ｇ：Ａ社の発行済株式を全て保有。

　　Ｈ：Ｂ社の取締役を兼務。

　　Ｉ：Ｃ社の取締役を兼務。

　　Ｊ：Ｂ社の代表取締役を兼務。

　　Ｋ：Ｃ社の代表取締役を兼務。

　　　そのため、Ｆを除く取締役らは、本件株式併合に関して利害関係を有するとして、本件取締役会決議には参加しなかった。

　　　Ｙ社は、本件株主総会の開催に際し、議決権行使の基準日を定めないまま、同日付で招集通知を発し（以下「本件招集通知」という）、これが同月24日にＥを含む全株主に到達した。本件招集通知には、「会社法第180条2項各号に掲げる事項」として、次の通りの記載が為されていた。

　　　株式の割合：当社株式について、2株を1株に併合いたします。

　　　効力発生日：2019年5月17日

　　　効力発生日における発行可能株式総数：114株

　　　ところで、令和元年5月8日、Ｘ社はＥからＹ社株式を譲り受け、その旨の名義書換が為された。その結果、同日時点のＹ社株主は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＸ社となった。

　　　こうした中、同月8日、本件株主総会が開催され、本件株式併合に係る議案を含む全議案が可決された。同総会には、Ｇ、Ｉ、Ｆ及びＸの代表社員であるＥが出席した。なお、Ｉは本件株主らの委任状（いずれの議案についても賛成欄に○が付されている）に基づき、同人らの代理人として同総会に出席した。

　　　同月17日、本件株式併合の効力が発生し、Ｘは、1株に満たない端数株式を保有することになったため、同年8月6日、主位的に、本件株式併合及び定款変更を可決した決議(以下「本件各決議」という)の取消し、予備的に本件各決議が無効であることの確認を求め、提訴した。

　　　こうしたところ、原審は、Ｘの請求を棄却したため、Ｘがこれを不服として控訴したのが本件である。

　　　本判決は、基本的に原審の判示を是認し、これを引用・補正した上で、控訴審においてＸが新たに主張した点に対する判断を下している。原審の判示については、「株主総会の実務＜資料版＞」令和4年度版34頁以下に詳細に記載されているため、そちらを参照されたい。

　　以下では、控訴審において独自に判断された判示部分のみ引用する。

　　２　Ｘの当審における補充主張について