株主総会決議により株主の地位を奪われた株主は、当該決議の取消訴訟の原告適格を有する。決議が取り消されれば株主の地位を回復する可能性を有している以上、会社法831条1項の関係では、株主として扱ってよいと考えられるからである。

　イ　合併無効の訴えがないことが決議取消訴訟に与える影響

　　　高速物流の郵便逓送への吸収合併について合併無効の訴えが法定の期間内に提訴されていないから、この吸収合併は、たとえ高速物流の株主である控訴人らへの招集手続を欠く高速物流の株主総会において合併契約の承認決議がされたという瑕疵があるとしても、もはやその効力を争うことはできず、有効な合併として扱われるべきことが、対世的に確定している。これによれば、高速物流は、控訴人らがその株主ではないことを前提とする合併契約により郵便逓送に吸収されて消滅（解散・会社法471条4号）したものであり、控訴人らは、もはや、この吸収合併の効力を争うことはできない。そして、有効として扱われる合併契約については、控訴人らは、何らの合併対価の交付も受けないことになっている。

　　　そうすると、本件決議を取り消したとしても、控訴人らには、高速物流又は郵便逓送の株主の地位等、対世的に確認すべき権利、地位がないことに帰する。したがって、本件決議取消訴訟は、訴えの利益を欠くものとして不適法である。