ア　株主の地位を失った者による株主総会決議無効及び取消しの訴えの可否
　全部取得条項付種類株式に関する株主総会決議の無効確認（以下、取消しの場合を含めて「無効確認等」という。）判決が確定すると、株主たる地位を奪われた者の地位を回復させ、これを内容とする定款変更等も無効となる。したがって、全部取得条項付種類株式の取得によって株主たる地位を奪われた者には、基本的に株主総会決議無効確認等の訴えを提起する訴えの利益がある。
　しかし、本件では、本件吸収合併に対する合併無効の訴えが法定の期間内に提起されていない。したがって、この吸収合併は、もはやその効力を争うことはできず、有効な合併として扱われるべきことが対世的に確定している（会社法828条、838条参照）。すなわち、本件吸収合併により、旧吉本が解散したことが対世的に確定しており、原告らは、もはや株主たる地位の前提となる旧吉本の消滅を争うことができないのである。
　そうすると、本件株主総会決議の無効を確認したとしても、旧吉本が消滅したことは覆らず、原告らには、旧吉本の株主の地位や合併契約における請求権等、対世的に確認すベき権利、地位がないことに帰する（東京高判平成22年7月7日・判時2095号128頁参照）。
　株主総会決議無効確認等の訴えにおいても、原告らの具体的な権利又は法的地位を保護するという確認等の訴えの必要性がなければならず、これを離れて株主総会決議無効確認等の訴えの利益があるということはできない。
　したがって、本件株主総会決議の無効確認等を求める訴えは、訴えの利益を欠くものとして不適法である。