Ａは、自らがＸの代表者であると主張して、Ｙ銀行に対してＸ社名義の預金の払い戻しを求めた。

　　　本件の本質はＸ社の代表権を巡る争いにあり、Ａは、①主位的には、本件訴え提起時にＡがＸの代表権を有していた（以下、この主張を「Ｘ主張①」という。）、②予備的には、訴え提起時にＸの代表権を有していたのがＡではなくＺ（被告補助参加人）であったとしても、本件訴え提起後にＸの過半数の取締役であるＣ及びＤが会社の業務（具体的には、弁護士に本件訴訟を委任し、それに基づく委任状を作成すること）を決定したため、その結果として、Ｘの過半数の取締役は代表取締役に代わってＸ代表取締役名義で委任状を作成することができる（以下、この主張を「Ｘ主張②」という。）等と主張し、Ｙがこれを争った。

　１　争点（1）（本件訴え提起時にＡがＸの代表権を有していたか否か〔Ｘ主張①の当否〕）について　　

　　　Ｘは、本件訴え提起時にＡがＸの代表権を有していた旨主張し、その理由として、Ａは平成29年6月23日に開催されたＸの臨時株主総会において代表取締役に選定されたところ、上記臨時株主総会は、Ｘの発行済株式全部を有するＥに対して招集の通知を発して開催されたものであって、同臨時株主総会におけるＡを代表取締役に選定する旨の決議は、有効に存在していることを挙げる（Ｘ主張①）。　　

　　　そこで検討すると、平成29年6月23日開催のＸの臨時株主総会は、Ｅに対して招集の通知を発して開催されたものである（中略）。そして、①Ｅが同日当時Ｘの発行済株式全部又は過半数程度を有する株主であったことを裏付けるに足りる客観的な証拠が提出されていないこと、②本件訴え提起後に、京都地方裁判所宮津支部が、Ｚの申立て（株主総会決議不存在確認請求権に基づく申立て）を相当と認め、ＡがＸの代表取締役の地位にないことを仮に定め、ＺがＸの代表取締役の地位にあることを仮に定める旨の仮処分決定をし、同仮処分決定に基づきＡを代表取締役とする登記が抹消されてＺを代表取締役とする登記が回復されたこと（中略）、③平成23年～平成27年の同族会社等の判定に関する明細書（このうちＸの株主等の株式数等の明細）においてＥがＸの株式を有している旨の記載が全くないこと（中略）、④京都地方裁判所宮津支部平成29年（ヨ）第1号職務執行停止・代行者選任仮処分申立事件において、Ａは平成24年12月頃にＺからＸの株式90株を代金450万円で買い受けた旨主張したが（なお、この主張は、本件訴訟における主張とは異なる。）、同支部は、ＡがＺから実質的な株主としての権利を取得したとは認めるに足りないなどと認定判断したこと（中略）、⑤別紙3の1（1）の民事訴訟においてＧ・Ｘ・Ｚ間でＧがＸの株主ではないとされたこと（中略）等の事実を総合すれば、Ｘの株主構成の一部になお不確定な面がないわけではないとしても、少なくともＥが当時Ｘの発行済株式全部又は過半数程度を有する株主であったことを認めることは困難である。したがって、同臨時株主総会におけるＡを代表取締役に選定する旨の決議は、株主に対する招集通知がされていないことが明らかであって、不存在であるというべきである（中略）。　　

　　　したがって、Ａが平成29年6月23日に開催されたＸの臨時株主総会において代表取締役に選定されたとは認められず、本件訴え提起時にＡがＸの代表権を有していたとは認められない。そして、ＡがＸの代表取締役として本件訴訟又は支払督促を（中略）弁護士に委任する旨の同年7月31日付け委任状（中略）は、ＡがＸの代表取締役であったとはいえないため、有効なものとはいえず、美根弁護士の訴訟代理権は欠けていることになる（中略）。Ｘの上記の主張は、採用することができない。

　２　争点⑵（本件訴え提起時にＸの代表権を有していたのがＡではなくＺであったとしても、本件訴え提起後にＸの過半数の取締役であるＣ及びＤが会社の業務〔具体的には、弁護士に本件訴訟を委任し、それに基づく委任状を作成すること〕を決定したため、その結果として、Ｘの過半数の取締役は代表取締役に代わってＸ代表取締役名義で委任状を作成することができるか否か〔Ｘ主張②の当否〕）について

　　Ｘは、本件訴え提起時にＸの代表権を有していたのがＡではなくＺであったとしても、本件訴え提起後にＸの過半数の取締役であるＣ及びＤが会社の業務（具体的には、（中略）弁護士に本件訴訟を委任し、それに基づく委任状をＣ及びＤが作成すること）を決定したため、その結果として、Ｘの過半数の取締役は代表取締役に代わってＸ代表取締役名義で委任状を作成することができる旨主張する（Ｘ主張②）。

　　　しかし、Ｃ及びＤは、平成29年3月28日に開催された臨時株主総会において、Ｘの取締役を解任されている（中略）。また、その点を措くとしても、Ｘのような取締役会設置会社以外の株式会社において、取締役の中から代表取締役が選定された場合、他の取締役が有する権限は対内的な業務執行権にとどまるのであって、会社の対外的な業務執行権である会社の業務に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限は代表取締役にあると解されるから（会社法349条4項。Ｘの定款28条において、「当会社の業務は、取締役の過半数をもって決定する。」とされているのは、飽くまでＸの対内的な業務執行権を定めたものと解される。）、取締役の対内的な業務決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく、取締役の過半数が代表取締役に代わって対外的な業務執行権を行使することはできないと解するのが相当である。そうすると、本件訴え提起後にＸの過半数の取締役であるＣ及びＤが会社の業務（具体的には、（中略）弁護士に本件訴訟を委任し、それに基づく委任状をＣ及びＤが作成すること）を決定したとしても、その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく、取締役の過半数であるＣ及びＤが代表取締役であるＺに代わって対外的な業務執行を行使する権限（具体的には、Ｘ代表取締役名義で委任状を作成することができる権限）を有するものではないというべきである（中略）。

　　　したがって、本件訴訟を（中略）弁護士に委任する旨の平成29年10月20日付け委任状（（中略））はＺの意思に基づいて作成されたもの（つまり真正に成立したもの）とはいえず、美根弁護士の訴訟代理権は欠けていることになる。Ｘの上記の主張は、前提を欠くか、又は独自の見解に基づくものであって、採用することができない。