ア　本件贈与の意思表示については、これを直接の内容とする文書が作成されておらず、Ｘらの主張によっても、口頭によるものである。しかも、（中略）、Ｙの経営は専らＹ代表者に任され、（中略）、平成１７年に本件贈与の意思表示がされたとされる後も、ＸらはＹに対し株主としての行動を示しておらず、Ｙの株主総会が現実に開かれていないことにも何らの反応も示していない。（中略）、Ｘらは、Ｐ社及びＱ社の経営を任されており、Ｙの経営にはほとんど関与していなかったといえる。

イ　しかしながら、（中略）、Ｙにおいては、平成１８年以降、亡Ａの指示により、本件株主構成記載をするようになり、その後も多くの場面で繰り返し表示してきた。亡Ａが従前Ｙの株式を全部保有していたことは争いがなく、Ｙ代表者（乙山冬夫）においてもそのことは認識していたのであって、その亡Ａから、株主構成について指示を受けて本件株主構成記載をしたことは、会社として、株主の異動があったことを認識し、これを表示したものというべきである。（中略）Ｙにおいては株券が発行されておらず、会社法所定の要件を満たす株主名簿を会社が整備したと認めるに足りる証拠もなく、Ｙの会社としての対応としては、本件株主構成記載が対外的に示された株主構成であるというほかない（そうであるからこそ、（中略）、Ｙ代表者が本件株主構成記載を前提とした対応を行ったり、亡Ａの相続税申告においても、亡ＡがＹの株式を全部保有していたとする単純な申告をすることができなかったものといえる。）。亡Ａ以外の者が本件株主構成記載を指示したとしても、Ｙがこれに応じるとは考え難い。そして、亡Ａがこのような指示をしたことは、本件贈与の意思表示をしたことを十分基礎づける。この点、平成１６年１１月２２日付けの本件遺言において、「株式の情」という表現の意図するところが不明瞭であるとしても、「会社も引つぎ」との記載もあり（中略）、亡ＡがＸらにＹの持分（株式）を相続させたいとの意図を有していたことがうかがわれた。これを平成１７年に至り生前に実現させたものとして矛盾がない。
　身分関係についてみても、（中略）、亡Ａは、平成１８年、Ｘらと養子縁組を締結しており、このことも、亡ＡとＸらとの関係がこのころ法的に変化したことがみてとれる。
　さらに、（中略）、丙川も、亡Ａから、一部の株式を保有させるとの発言を聞いている。

ウ　このように、本件株主構成記載及びこれが亡Ａの指示によって記載されたものであること、Ｘらの供述及び本件遺言の記載を総合すると、亡Ａは、平成１７年頃、本件贈与の意思表示をしたものと認めるのが相当である。
　Ｙは、本件株主構成記載は名義上のものであると述べるが、亡Ａが平成１８年の段階でいわゆる名義株を使用する理由は見当たらず、本件株主構成記載が単なる事実上のものであるとはいえない。ＸらがＹの経営に携わっていなくても、取締役に就任しなくても、株主たり得るのであって、この点のＹの主張を採用することはできない。本件贈与に係る贈与税が申告されていないとしても、この事実から本件贈与の意思表示があったといえないということはできない。
したがって、この点のＸらの主張は、理由がある。