Ｘは、2019年2月15日以降、継続してＹの株主の地位にあった者である。

　　　Ｙは、令和元年11月4日開催の臨時株主総会（以下「本件株主総会」という）を開催するに際し、招集通知に「本総会は、当日会場での投票による採決を予定しております。その場合、集計の都合上45分程度（前後する可能性があります。）の休憩をとることになりますので、あらかじめご了承下さい。」との記載をし、当日は投票用紙による採決を行った。

　　　Ｙが勧誘した180名の株主からの委任状において受任者として記載された者であるＡは、自身の分も含めて181枚の投票用紙を有していたところ、いずれの投票用紙にも「否」の欄に丸印が書き込まれていた。最終的に、本件株主総会において上程された議案は全て否決された。

　　　こうしたところ、Ｘは、概要次の通り主張して総会決議の無効確認を求めた。

　　　総会検査役報告書によれば、議長が各議案の採決をする旨を宣言してから投票を締め切るまで4分程度であり、このような短時間で181枚の投票用紙に全て丸印を記入することは不可能であることから、事前に記入されていた可能性が高い。こうした事態は明らかに決議方法の法令違反（会社法違反）であるし、著しく不公正な決議方法である。また、1名の個人株主に事前に投票用紙を配布し、記入させることは、Ａを不当に優遇したものであって公正な決議方法とはいえない。

　１　当裁判所は、Ｘの主位的請求及び予備的請求に係る各訴えは、いずれも不適法でありこれを補正することができないため、これを却下するのが相当であると判断する。　

　２　また、株主総会決議は、組織上の運営に関する集団的な取決めであり、それを前提に様々な法律関係が多数形成されていくことになるものであって、関係する第三者に対しても効力を及ぼすという性質を有することから、その決議（株主総会における提案が可決された決議）の取消し、無効については、意思表示の効力等に関する一般法理ともいうべき民法の規定が直接適用されるのではなく、どのような理由及び手続でこれを主張することができるのかは、集団的・組織的な規制、すなわち会社法上の定めにより全て処理されることとされている（前掲最判平成28年3月4日の千葉勝美裁判官の補足意見参照）。このような会社法上の定めとして、訴訟提起の要件（830条及び831条）、被告適格（834条16号、17号）、裁判管轄（835条）、認容判決の対第三者効力（838条）などがあるが、これらの定めをすることにより株主総会決議によって形成された法律関係を画一的に確定させようとする会社法の趣旨からすると、仮に一般私法上の株主総会決議無効確認の訴えとして確認の利益があるような事例があるとしても、対象となる株主総会決議の内容が可決であれ、否決であれ、会社法の定める規制や効力のない一般私法上の訴えにより上記決議の瑕疵について争うことを否定しているものと解するのが相当である。

　　
　なお、取締役会決議無効確認の訴えが認められているとしても、そのことは上記判断を左右するものではない。