⑴　平成３０年４月１８日臨時総会（以下「本件臨時総会」という）
　　ア　Ｂ、Ｄ、ＣをＹ社の取締役に選任する決議
　　イ　Ｄ、Ｅ、Ｆに対して退職慰労金を支給する旨の決議
　＊以下、これらの決議を併せて「別紙第１目録記載の各決議」という。

　⑵　平成３０年５月２８日の定時株主総会（以下「本件定時株主総会」という）
　　Ｙ社の第５９期決算報告書を承認する旨の決議
　＊以下「別紙第２目録記載の決議」という。
　なお、Ｙ社の定款第１１条は、「株主総会の招集は取締役解の決議をもって代表取締役が招集する」と定められていたところ、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会を招集したのは、当時、取締役として適法に選任されていなかったＤ及びＥであった（両名を取締役に選任する議案を可決したとの記載のある株主総会議事録はあるものの、同決議が不存在であることを確認する旨の判決が確定していた）。
　また、Ｙ社の定款第１４条は、「株主総会の決議は法令に別段の定めがある場合を除くほか出席株主全員の同意を要する」と定められていたが、上記各決議は、反対する株主が存在する中、賛成多数で可決された。
　以上のような事実関係の下、Ｙ社の株主であるＸ₁とＸ₂は、本件臨時株主総会及び本件定時株主総会には、法令・定款違反があると主張して、主位的に、別紙第１目録記載の各決議の不存在確認および別紙２記載の決議の取消しを求め、予備的に、別紙第１記載の各決議の取消しを求めて提訴した。
　原審は、別紙第１目録記載の各決議の不存在確認請求及び別紙第２目録記載の決議の取消しについては棄却したが、別紙第１目録記載の各決議の取消請求についてはこれを認容した。
　かかる判決を不服としてＹ社が控訴したのが本件である。

　⑴　（中略）本件臨時株主総会の招集時において，Ｅ及びＤは，Ｙ社の取締役権利義務者であったことが認められる。

　⑵　Ｘらは，Ｙ社の定款１１条は，株主総会の招集は取締役会の決議をもって代表取締役が招集する旨定めているところ，本件臨時株主総会を招集したＥ及びＤは，いずれも当時Ｙ社の取締役ではなかったから，取締役会を構成し得ず，本件臨時株主総会は，取締役会の決議もなく，権限のない者により招集されたもので，法律上の株主総会とはいえず，別紙第１目録記載の各決議はいずれも不存在であると主張する。
　しかしながら，上記⑴のとおり，本件臨時株主総会の招集時において，Ｅ及びＤは，いずれもＹ社の取締役権利義務者であったところ，取締役会の定足数（会社法３６９条１項）の算定の基礎となる取締役は，現存取締役の数が法律又は定款で定める員数の最低限（取締役会設置会社であり，かつ，定款において取締役会の定足数について別段の定めがないＹ社においては，会社法３３１条５項に基づき３名である。）を下回っている場合には，その最低限の数を基礎とすべきと解されるところ，本件においては，定足数を満たす２名の取締役権利義務者であるＥ及びＤによって本件臨時株主総会の招集に係る取締役会の決議がされているものと評価することができるから，本件臨時株主総会の招集について取締役会の決議を欠く旨のＸらの主張は，理由がない。

　　　Ｘらは，本件臨時株主総会及び本件定時株主総会においては，いずれも反対する株主がいたにもかかわらず，各決議が多数決で可決されているところ，これは，株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する旨定めているＹ社の定款１４条及び会社法３０９条１項に違反している旨主張する。
　そこで検討するに，同項は，「株主総会の決議は，定款に別段の定めがある場合を除き，」「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」と定めているところ，同項に基づいて定款の定めにより決議要件を加重することは可能であると解されており，Ｙ社の定款１４条は，「株主総会の決議は法令に別段の定ある場合を除くほか出席株主全員の同意を要する。」と株主総会の決議に出席株主全員の同意を要する旨の定めを置いている。
　かかる定款の定めも，原則として有効と解すべきであるが，計算書類の承認等，定時株主総会において必ず決議すべき事項についてまで出席株主全員の同意が要求されると，決議が成立せず会社運営に支障を来すおそれがあるから，当該定款は，上記の特定の決議事項に適用される限度において例外的に無効であると解するのが相当である。
　これを本件についてみると，本件臨時株主総会における別紙第１目録記載の各決議は，定時株主総会において必ず決議すべき事項に係るものではないから，同決議について出席株主全員の同意を要する旨のＹ社の定款１４条は，原則どおり有効と解される。したがって，反対株主がいたにもかかわらず多数決で可決された同決議は，決議の方法がＹ社の定款１４条に違反し，取り消し得るものというべきである。
　他方，本件定時株主総会における別紙第２目録記載の決議は，定時株主総会において必ず決議すべき事項である計算書類の承認（会社法４３８条参照）であるから，同決議についても出席株主全員の同意を要する旨のＹ社の定款１４条は，同決議に適用される限度において無効と解される。したがって，多数決で可決された同決議は，普通決議（会社法３０９条１項）の決議要件を満たすから，決議の方法が法令又は定款に違反するとは認められず，取り消し得るものとはいえない。