⑴　（中略）株主総会開催に当たっては会場の規模や時間的制約等により出席株主を無制限とすることはできず、株主が総会参与権を有するとしても、希望すれば必ず株主総会に出席できる権利であると認めることはできない。したがって、株主の総会参与権に基づいて株主総会開催の差止請求権を観念することは困難である（中略）。

　⑵　仮に、株主の総会参与権に基づく株主総会開催の差止請求権を観念する余地があるとしても（中略）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という公益目的のために出席する株主数を一定数に限定し、かつ、株主間の公平性を担保するために（中略）事前登録者から抽選により出席者を選定するという事前登録制を採用することは、やむを得ないものであり、これが合理性を欠くものであるとは認められない。」

　⑶　（中略）Ｘらは、被保全権利として、会社法360条の取締役に対する違法行為差止請求権も主張するが、Y₁社において、少数株主権である上記請求権を行使するためには、Y₁社に対して個別株主通知がされた後、社債、株式等の振り替えに関する法律154条2項に規定する期間内に権利行使することを要するところ、本件では、これらが履践されていないことに争いはないし、本件株主総会開催によりY₁社に回復することができない損害が生ずるおそれ（会社法360条1項、3項）があると認めるに足りる疎明もない。

　⑴　（中略）本件提案は、（中略）、Ｘらが共同で10件の提案をしたというものであり、株主総会招集通知書（中略）には提案の理由が記載されているから、（中略）、Ｘら全員の出席が不可欠であるとは考え難い。

　　　そして、本件では（中略）、抽選に外れた株西であっても、当選した株主から委任を受ければ本件株主総会に代理出席することができるから、当選した株主であるＸらあるいは当選者から委任されて株主であるＸらにおいて本件提案の趣旨説明を行うことは十分に可能であって、（中略）、Ｘらによる株主提案の趣旨説明の機会が奪われたとすべき状況は認められない。

　　　そうすると、事前登録制を採用して株主総会に出席する株主を一定数に限定することに合理性が認められる本件においては、事前登録制を採用したことが、抽選により出席することがでいないＸらとの関係で、その総会参与権を不当に侵害するものであるとは認められないし、抽選に当選したＸら又は当選したＸらの委任を受けて本件総会に出席できるＸらとの関係では、そもそもその総会参与権を制約するものではない。」