１　当裁判所は、原審と異なり、Ｘの請求は、不法行為に基づく損害金1100万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないと判断する。その理由は以下のとおりである。

２　Ｘが役員退職慰労金を受給する権利（役員退職慰労金支給特約）の有無（争点（1））

　⑴　Ｘと本件会社との取締役任用契約締結時に、取締役退任時には退職慰労金を支給するとの書面等による明示の特約があったことを認めるに足りる証拠はない（なお、Ｘは、Ｘと本件会社の役員退職慰労金支給特約がない場合も不法行為が成立し得る旨主張するが、その場合、Ｘの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議すべきＹの義務は、直ちには認められないから、同主張は採用することができない。）。

　⑵　しかしながら、Ｘと本件会社との取締役任用契約締結時には、既に役員退職慰労金について定める本件規定が存在したところ、（中略）、本件規定は、退任した役員に支給すべき慰労金は、本規定により計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額とするとした上で、具体的な算定方法を定めている。また、本件規定が制定されて以降、本件会社において14名の役員が退任し、平成21年11月30日に退任した訴外 D 以外については、それぞれ役員退職慰労金の支給に関する議題が株主総会に付議され、同支給決議がなされて、役員退職慰労金が支給された（中略）。なお、前記 D は、従業員退職金を得たことから役員退職慰労金を辞退し請求しなかった（中略）。さらに、Ｘが平成 6 年に本件会社の取締役に就任したのは、当時大手企業に勤務中、祖父 E及び父 F の要請を受け、これに応じたものであり（中略）、また、Ｘは入社と同時に取締役となったものであるから（中略）、本件会社の従業員であった時期はなく、したがって、Ｘが本件会社の従業員退職金の支給を受けたような事情もない。

　⑶　以上の本件規定の存在及びこれに基づく運用並びにＸの取締役就任時の状況に照らせば、Ｘについては、他の取締役が受ける措置のうち相当と認められるものを受けることができることが黙示に合意されていたものというべきであるから、Ｘと本件会社との間の取締役任用契約には役員退職慰労金を支給する黙示の特約があったものと認められる。

３　Ｙが、Ｘの役員退職慰労金に関する議題を株主総会に諮らないことの違法性の有無（争点（2））

　⑴　前記 2 のとおり、Ｘと本件会社との間の取締役任用契約には役員退職慰労金を支給する黙示の特約があったものと認められるから、本件会社の取締役であるＹは、株主総会にＸの役員退職慰労金の支給に関する議題を付議することを取締役会等で決定し、株主総会の判断を経る義務を負うものというべきである。
　　　　　これに対し、Ｙは、ＸのＹに対する暴行、従業員に対するパワハラ、経営の悪化という正当な理由があるから、Ｘの役員退職慰労金に関する議題を株主総会に付議しないとしても違法ではない旨主張するので、それぞれ検討する。

　⑵　証拠によれば、Ｘは、本件株主総会の前頃、訴外 B から委任状をすでにＹに交付した旨聞き及ぶと、令和元年 11 月 27 日、本件会社事務室のＹのもとを訪れて、委任状の件を問いただし、部屋を出ようとするＹともみ合いになり、Ｙの顔面を平手で押す暴行を加え、その際、事務室窓ガラスにひびが入ったものと認められる（中略）。
　　　　　しかしながら、この件について、Ｙが入通院を要したなど傷害を負ったものとは認められないし、同事務室に警察官は臨場したものの、Ｘに対する最終処分は不起訴（起訴猶予）とされたのであるから（中略）、これにより畏怖した従業員がいるものとしても（中略）、前記暴行の事実をもって役員としての功労を抹消するような非違行為であるとは認められない。

　⑶　Ｙは、Ｘが在職中数々のパワハラ行為を行った旨主張するが、反対尋問を経ない陳述書がある以外には、これを裏付ける客観的な証拠はなく、直ちに同事実を認めることはできない。

　⑷　Ｙは、Ｘ在任中に本件会社の業績が悪化した旨主張するところ、たしかに証拠（中略）によれば、本件会社の売上高が減少する傾向がみられるが、売上高の減少は、本件会社が扱う更生タイヤ業界の動向にも影響を受け得るものであって、更生タイヤ業界全体の経済状態も悪化していることからすれば（中略）、本件会社の売上減少がＸに起因するものであるとは直ちに認められない。また、本件会社の純利益は、黒字及び赤字を行き来し、全体として利益があがっていないものと認められるが（中略）、Ｘ在任期間中に収支のバランスを失っているとまではいえない。よって、本件会社につきＸに専ら起因する業績の悪化があるとは認められない。

　⑸　以上によれば、Ｙの前記各主張は、いずれもＸの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議しないことを正当化する理由となるものとは認められない。したがって、本件会社の実質的な支配株主であり、かつ、代表者であるＹは、合理的期間内に、Ｘの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議することを取締役会で決定する義務を負うものというべきである。なお、Ｙは、Ｘが少数株主権を行使して議題の提案、株主総会の招集請求及び裁判所の許可のもとでの招集をそれぞれなし得る旨を指摘するが（会社法 303 条 2 項、297 条 1 項、4 項）、前記のとおりＸと本件会社との間の取締役任用契約には役員退職慰労金を支給する黙示の特約があったものと認められる上、Ｘが前記株主権を有することにより、Ｙが上記義務を免れるわけではない。

４　相当因果関係の有無及びＸの損害額

（争点（3））

⑴　Ｘの役員退職慰労金の支給に関する議題が株主総会に付議された場合、訴外 B からその有する株式の譲渡を受けたことにより多数派を形成しているＹグループが反対すれば、否決されると考えられる。

⑵　もっとも、Ｙは、Ｘとともに本件会社の取締役であった者であり、Ｘと本件会社の間の役員退職慰労金支給特約を履行すべき義務を負う者であるから、本件会社のように株主がＸグループとＹグループに限られ、その中で経営陣に参加していた者がＸとＹに限られるという極めて閉鎖的な会社においては、その立場が取締役から株主に変わったからといって、同義務の履行について相反する行動を認めることは相当ではない。
　　そこで、本件会社においては、Ｙが取締役会決議を行ってＸの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議したときには、Ｙは、その議題に賛成し、他の株主とともに、取締役会において本件規定に則り計算した額の役員退職慰労金を支給すべき旨の決議をすべきものと認められる。同決議がなされた場合には、取締役会が本件規定に基づき相当と判断する役員退職慰労金額の支給を決定することとなる。よって、Ｙが取締役決議を行ってＸの役員退職慰労金の支給に関する議題を株主総会に付議しなかったこととＸに支給されるべき役員退職慰労金相当額との間に相当因果関係があると認められる。

⑶　Ｘが本件株主総会前頃にＹに対して本件会社の事務室内で暴行を加えたこと（中略）、本件（中略）会社の従業員らの中にはＸのパワハラを訴える者もおり（中略）、前記暴行の存在も考慮すると、パワハラの事実は措くとしても、Ｘの対応が本件会社の従業員の士気に影響を与えているといえること、更生タイヤ業界の状況の影響があるとはいえ、本件会社の経営状況は悪化しており、利益がさほどない状況であって、取締役としての経営責任は指摘され得ることなどの事情を考慮すると、「在任中、特に会社に重大な損害を与えた者」（本件規定 9 条）といえないものとしても、これに準ずる事情があるとして、本件会社の取締役会は、Ｘの役員退職慰労金につき、本件規定により算出される額よりも相当額の減額をすることが許されるものと解されるが、本件に現れた一切の事情を考慮すると、その役員退職慰労金の額を、少なくとも 1000 万円を下回るものとすることは相当ではない。

⑷　したがって、本件における損害額は、役員退職慰労金相当額 1000 万円及びその弁護士費用相当額 100 万円とすることが相当である。