ａ　会社法においては、株式譲渡制限会社と公開会社を明確に区別し、株式譲渡制限会社が新株を発行する際には株主総会の特別決議を必要とし、公開会社よりも新株発行の手続をより厳格にしている。これは株式譲渡制限会社において、新株発行が既存株主の持株比率を変動させることから、既存株主の持株比率の維持をできる限り保護することにある。

　　　そして、株式譲渡制限会社において新株を発行する場合、株主に対して新株の募集事項を通知又は公告することが不要とされているから、既存株主には、会社に対し、新株発行についての株主総会以外に新株発行を阻止する機会が十分に保障されていない。

　ｂ　そうだとすれば、株主総会の決議を経ずに新株が発行されたことは、当該新株発行時点において、既存株主が持株比率の減少を了承していたなど特段の事情がない限り、無効原因に該当するものと解するのが相当である。

　ａ　本件新株発行決議の存否

　　　これを本件についてみると、まず、控訴人は株式譲渡制限会社であり、新株発行には株主総会の特別決議を要するところ、上記のとおり、本件新株発行決議は不存在である。

　ｂ　特段の事情の存否

　　　被控訴人、Ａ、Ｂ及びＣらは、一旦は本件新株発行を含むＪないしＥ社の4000万円程度の出資を了承し、現実に、ＦないしＥ社によりその出資金が控訴人に入金されて本件新株発行がされたにもかかわらず、その後、言を左右にして前言を覆すという信義に悖る言動をしているのであって、本件新株発行については、本件新株発行決議は不存在ではあるものの、既存株主が全て本件新株発行時点において、本件新株発行による持株比率の減少を了承していたと認められるから、新株発行の無効原因とはならないと解するのが相当である。