
2023.10.18
会社を退職した従業員から、未払残業代の請求を受けた。
会社としても、残業代の計算方法にミスがあったことが発覚したため、当方の計算した結果に基づく支払いには応じる旨の回答を行ったところ、当該従業員からは明らかに過剰な残業代が要求された。
代理人間で協議を行い、元従業員側の計算方法が誤っていることなどを指摘したものの、お互いの主張が平行線に終わり、元従業員側から訴訟が提起された。
訴訟の中で、元授業員側は、休憩時間中も仕事をしていたなどと主張していたため、証人尋問を行うなどして、元従業員側の言い分が不自然であることなどを指摘した。
訴訟の結果、当方の主張が全面的に認められ、元従業員側の請求額よりもかなり減額された判決を得ることが出来た。