2026.06.19

　⑴　知らなかったでは済まされない！知らぬ間に他人の権利を侵害していたケース

　アパレル業界で、何より大事なのはブランドを育て、良いデザインの服を販売することが重要でしょう。
　しかし、ブランドやデザインには権利がつきものであり、権利関係で操めることも多数あります。
　知的財産権という言葉には聞き覚えがあるかもしれませんが、実は、知的財産権という具体的な権利はなく、著作権・商標権・意匠権・特許権・実用新案権等の総称（知的財産基本法２条参照）なのです。
　加えて、アパレル業界では、知的財産権以外にも、商標法や不正競争防止法等が関係します。
　このように難しい権利や法律を正確に把握することができず、トラブルになるケースは良くあります。アパレル業界では、紛争の落とし穴は意外なところに潜んでいるのです。
　例えば、フリー素材ときれていたキャラクターを使用したら著作権者からクレームがきた、地名から商品名をつけたところ、その地名には商標権が設定されていたケースもあります。

　⑵　社員・取引先とはなあなあになりがち...　契約書の不備でトラブルになるケース

　権利や法律が難解であることから、契約書を正確に作成することも困難です。
　また、季節の移り変わりと共に商品も移り変わっていくアパレル業界ではスピード感も大事であり、ロジックよりインスピレーションが重視される雰囲気もありますので、契約書を十分に作成しない、又は契約書を十分にチェックせずに取引を先行させてしまうケースが良くあります。
　しかし、裁判では、知的財産権については専門部があり、権利保護意識が高いことから、クリエイターやデザイナーが保護される反面、企業が契約書をしっかりと作成した場合、口頭で合意していても認められないこともあります。
　したがって、契約書を作成することは極めて大事なのですが、アパレル業界ならではの知的財産権等に配慮した契約書を作成する必要があります。

　アパレル業界では、一人のクリエイター、デザイナーが多数の商品を生み出しており、また、一つのデザインを用いて多数の商品（色違いやサイズ違い等）が販売されます。
　したがって、一人の人間・一つのデザインでトラブルが起きた場合であっても、その影響は膨大になりがちです。
知的財産権等に関する損害賠償額は増加傾向にあり、また、アパレル業界として大事なイメージに傷がつく可能性があります（レピュテーションリスク）。

　アパレル業界一社で販売される商品は、それこそ数えきれない程であり、その全てを法務担当者がチェックすることはできません。
　社員一人一人が権利意識を持つことが重要なのですが、業務で多忙な社員が難解な知的財産権等を勉強するにも限界があります。
　そこで、弊所では、分かりやすく権利や法律の基礎についてセミナーを行い、また、アパレル業界で起こりがちなトラブルについて解説することで、社員一人一人の権利意識を改善いたします。

弊所では、過去にアパレル業界に特化した様々なセミナーを行っています。
興味があればご一報ください。
・知的財産権等の概説
・アパレル業界で注意するべき契約書の作成方法

セミナーのご案内：「アパレル業界の皆様へ～セミナーのご案内～」